新プラン『危機管理顧問』コロナ禍、困った時の外部相談役。2021年5月より開始。

◆「社会」と「法務」の視点で、危機管理広報専門家と弁護士がタッグを組む◆
◆「リモートワークでのアドバイス」と「対面でのアドバイス」の2パターンを選択◆
◆低価格月額レギュラーで全国展開。海外リスク・緊急事態発生時対応オプションプラン用意◆

中部地区唯一（公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会加盟）のPR会社・株式会社ディービーピーアール（本社:名古屋市、代表:堂森哲雄）は2021年5月、新プラン『危機管理顧問』を開始します。
弊社はこれまで、メニュー不適切表示、ガス湯沸かし器による死亡事故、汚染米使用商品、消費期限切れ商品、従業員による着服・セクハラ、従業員死亡事故、バス事故、不適切会計、遊戯施設事故、個人情報流出、タレント不適切発言など緊急事態発生事案への助言・対応業務に数多く携わっています。平常時においては、危機管理トレーニングや危機管理体制づくり、危機管理対応マニュアル作成などの業務を担ってきています。
外部の危機管理アドバイザーとして弊社が起用されるきっかけは以下のようなものになります。
◇緊急時事案について相談できる相手がいない
◇危機管理が日常的には必要性を感じないため、社内に危機管理体制・部署が整備されていない
◇広報・危機管理全般についての知識・情報がない
◇法務面からの相談できる相手がいない
◇さまざまな情報を得る手段がない
◇メディアやSNS、お客への対応がわからない
◇恒常的に危機管理専従者を置く費用は経営上負担が大きいし、該当する人材採用も困難

いまだ不祥事が数多く発生しています。それに合わせて緊急記者会見があり、プレスリリースを配布しますが、準備不足や不十分な対応でさらに混迷を深めるという状況が見受けられます。またコロナ禍で、社内感染の開示の仕方など迷うこともあります。危機が起きる前の平常時での危機管理体制・リスク把握・危機管理知識が必要と考えます。
突然リスクが発生し、危機につながる事態を生じます。その危機を乗り越えるために「転ばぬ先の杖」が必要だと考えます。しかし最初から万全な危機管理体制はできません。その手始めとして、日頃より「気軽に相談できる危機管理専門家によるチーム」による危機管理業務の取り組みを勧めます。
今回は弁護士との強力な組み合わせによる危機管理アドバイス業務を展開できる新プランです。社会に目を向けることを重視する危機管理広報アドバイザーと、複雑な法務面を処理できる弁護士が連動性を高めてこそ、質の高い危機管理支援が可能となります。
リーズナブルな価格で提供し、危機管理領域での身近な「かかりつけ医者」的な立場できめ細かい対応をしていきます。特に、コロナ禍で「リモートワーク」がスタンダードになってきている中、「リモートワークによる危機管理アドバイス」を選択肢に入れた内容となっています。これにより全国展開の可能な業務となっています。

『危機管理顧問』の仕組み

 

【基本サービス】
●定例レクチャー（1ヵ月に1回実施、120分程度）
◇最新のリスク事例について説明・分析など
◇最新の危機管理関連情報の提供
◇危機管理及び広報業務に関する知識説明
●随時アドバイス
◇緊急事態事案（短期的）へのアドバイス
◇コミュニケーション対応アドバイス
◇プレスリリース作成アドバイス

【オプションサービス】
●危機管理トレーニング
●危機管理マニュアルの作成
●緊急対策本部設置時の専従サポート（支援チーム編成）
●長期的緊急事態事案の対応（支援チーム編成）
●記者会見支援
●海外リスク（海外市場進出に伴う危機管理リスク）発生事案の対応

【契約形態】
●月毎レギュラー契約（1年更新）
●月額①15万円（リモートワークによるアドバイス）
　月額②20万円（対面アドバイス）
●オプション契約（オプション発生時に見積の上金額決定）

『危機管理顧問』メンバー

株式会社ディービー ピーアール
代表取締役社長　
危機管理広報アドバイザー
堂森哲雄

  
【プロフィール】
1951年（昭和26年）生。法政大学社会学部卒業。
電通パブリックリレーションズ名古屋支社副部長・PRプロデューサー、地方議員等を経て、2004年（平成16年）5月PR会社ディービー ピーアール（DBPR）設立。広報コンサルティング、広報代行業務、危機管理コンサルティングに携わる。大同大学（危機管理論・CSR論・PR論）・椙山女学園大学非常勤講師（広報宣伝論）（2021年3月まで）。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会会員、日本広報学会会員、危機管理システム研究学会会員、中小企業家同友会会員。
【危機管理関連クライアント実績】
業界団体、メーカー（機械製造、食品、住宅、ヘアカラー）、薬局チェーン、レジャー施設、冠婚葬祭、小売店、飲食店、リゾート会社、バス会社、航空会社など。



弁護士（井口総合法律事務所）
古田　圭

【プロフィール】
1974年（昭和49年）生。京都大学法学部卒業。
2007年（平成19年）9月弁護士登録。司法修習旧60期。
京都弁護士会、和歌山弁護士会を経て、2019年（令和元年）1月愛知県弁護士会登録。
弁護士会等の会務において、主に広報委員会、法制度調査委員会、日弁連裁判官制度改革・地域司法計画推進本部にて活動。中小企業家同友会会員。
【危機管理関連実績】
事前予防として法律顧問業務、各種契約書・規約の作成、事後紛争処理として労働事件訴訟、パワーハラスメント訴訟、インターネット上の誹謗中傷投稿の削除等に関する訴訟、従業員自死に関する第三者調査、脱税刑事事件の弁護人等の事件処理など。