緊急便・急ぎ便の問題解決！スマホで簡単配送依頼。空き車両を有効活用。荷主を救い、運送業者を守るアプリ、「トラックシェアリング」がサービス開始！

物流ニューノーマル時代到来！「トラックシェアリング」で働き方改革

株式会社木村創建(本社：大阪市中央区、代表取締役：木村　武男)は急ぎ便の依頼に困った荷主（企業）と空き車両を有効活用したい運送業者をつなげるマッチングアプリ「トラックシェアリング」の提供を開始致します。
市トラックシェアリングサイトURL:  https://carrier.trucksharing.jp/

 

トラックシェアリングは3つのシステムで構成されています。

➀荷主アプリ(スマホアプリ)

荷主様はapp store、google playより「トラックシェアリング」のアプリをダウンロードしてください。
 

➁運送配車係WEBシステム(PC)
運送会社の配車係はパソコンから下記のURLへアクセスして登録作業をしてください。
【トラックシェアリング】　https://carrier.trucksharing.jp/

➂TSドライバーアプリ(スマホアプリ)

運送会社のドライバーはapp store、google playより「TSドライバー」のアプリをダウンロードしてください。

※詳細はWEBページ、アプリ内の操作マニュアルをご確認ください。
 

 

 

「トラックシェアリング」の特徴

■荷主様向け
➀スマホでいつでも配送依頼が可能に
スマホさえあればいつでもどこにいても配送依頼が可能に電話やFAXでのやりとりが不要になります
運送業者が荷物を引き取った段階でGPS機能が作動し、リアルタイムで荷物の場所が分かるシステムです。
不明点や質問があればチャット機能があるので、荷主様、運送業者様、ドライバー様の3者で同時にコミュニケーションを取ることが可能です。

➁国交省が提示する標準的運賃を採用
急ぎ便でも不透明な運賃を請求される事はありません。
高速代などの別途料金が後ほど請求される心配がありません。

➂クレジットカード支払いを採用
登録時クレジットカード情報を入力すると、入金作業の手間を省く事が出来ます。
「銀行に行って入金処理、ネットバンキングで入金処理」が一切不要になります。
 

■運送業者様向け
➀業界初の入金サイクル
月～日曜日の取引分の運賃は翌週の金曜日に登録時の指定口座へ自動入金されます。
入金漏れ、遅延の心配が一気に解消されます。
短い入金サイクルを採用することで資金繰りをサポートします。
➁国交省が提示する標準的運賃を元に運賃が決定
入札などの手間や値段の叩き合いをする必要が無く、いつでも適正な運賃で仕事を受ける事が可能に。
運賃は運賃表に記載されている一律価格なので、すべての注文依頼を平等に受ける事が出来ます。

➂案件の自動通知機能
希望の都道府県を検索機能に追加しておくだけで運送業者WEBシステム(パソコン)にリアルタイムで案件が自動通知されます。自分たちで能動的に仕事を探さなくてもよくなります。
 

※運送業者はシステム利用料、手数料が一切不要！運賃がそのまま営業利益になります。

現在、運送業界の99%は中小零細企業といわれています。近年運送業界では運賃の叩き合いにより、中小零細企業が正当な運賃で仕事を受けられない状態が続いています。
そして、行きの荷物はあっても帰りの荷物を探すことが出来ずに空車で走って帰ってくる。という現状もあります。その数はなんと全体の30％。
しかし、荷物を運んで欲しい荷主は必ずどこかにいます。今までは探すツールが無かっただけです。
急ぎ便や手配のミスで困っている荷主様と空車を持て余している運送業者様を繋げる事が出来ればお互いが「WIN  X WIN」になることが出来ると思い、【トラックシェアリング】を開発致しました。
 

 

 

トラックシェアリングURL：https://carrier.trucksharing.jp/

■想定される利用シーン
荷主様
・配送依頼のミスをして急遽、配送を手配しなければいけない
・必ず明日までに届けたい荷物がある
・配送業者を探している時間が無い
・いつもの取引先に配送を断られた
・入金手続きに時間を取られたくない
・いつも利用している運送会社が手配出来なかった時の保険として利用
・急ぎ便でも国土交通省が定める標準的運賃に基づいた運賃で配送したい

運送業者様
・適正な運賃で依頼を受けたい
・入金漏れや遅延を避けたい
・入金サイクルを早くして欲しい（翌週金曜日入金）
・案件の通知を受けたい
・通常配送（固定の取引先）以外にも販路を拡大したい
・配送依頼の電話やFAXのやりとりを無くしたい

〈荷主様、運送業者様共に入会費、月額固定費は一切不要〉

トラックシェアリングは物流業界がこれからも持続可能な産業になる事を目指しています。