「Cato Cloud（ケイトークラウド）」提供開始のお知らせ

新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けたテレワーク推進を支援

　再春館システム株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：西川正明以下、再春館システム）は、株式会社フーバーブレイン （本社：東京都千代田区 代表取締役社長：輿水英行以下、フーバーブレイン）と業務提携し、新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けた企業のテレワーク推進を支援するため、ネットワークとセキュリティをクラウド統合した世界初のSASE(サシー)※1 プラットフォーム「Cato Cloud（以下ケイトークラウド）」の提供を開始いたします。

■サービス提供の背景

  新型コロナウイルスの感染症被害が世界的に広がるなか、国内企業では在宅勤務などのテレワークが実施されています。多くの企業がテレワークの実施のために、離れた場所間を仮想の専用線でつなぎ安全にデータ送信するVPN（仮想私設網）環境などのネットワークのセキュリティ強化を迫られています。しかし、このような従来からのネットワークのセキュリティ強化策は、既存のネットワーク機器に新たなセキュリティ機器の追加というコストアップになってしまいます。
　場所やモバイルなどの機器に関係なく、安全なネットワークアクセスを実現することは、在宅勤務などのテレワークの実施では必須です。当社が提供開始するケイトークラウドは、従来のネットワークセキュリティの強化に必要だった複数機器や複数サービスの導入を不要とし、一つのサービスで低コストかつ短時間で安全なネットワークアクセスを実現します。それにより、ユーザーは使用するモバイル機器にエージェントをインストールするかブラウザアクセスすることで、ケイトークラウドを利用した安全なネットワークアクセスをはじめられます。在宅勤務だけでなく、ユーザーが働きたい時に、働きたい場所で働く「働き方改革」の推進もケイトークラウドによるサポートで、セキュリティ強化とともに実現できます。従来必要だった機能別の機器導入を不要とし、低コストかつ短時間で次世代のネットワーク環境を実現できます。
※1 ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合した新たなネットワークセキュリティサービスカテゴリとして、セキュアアクセスサービスエッジ（Secure Access Service Edge：SASE、サシー）が、世界的なリサーチ企業であるガートナーの 2019年に発表されたレポートで定義されました。この新たなネットワークセキュリティサービスである SASE カテゴリの世界初のサンプルベンダーとして、ケイトーネットワークスが取り上げられました。

Cato Cloud ネットワークとセキュリティを統合

■サービスの概要
　ケイトークラウドは、ソフトウェア定義型 WAN（SDWAN）と、FWaaS（FireWall as a Service）・セキュアWeb ゲートウェイ・次世代マルウェア対策などのネットワークセキュリティを統合したクラウドサービスです。世界50か所以上のPoPにより、拠点間通信やリモートから社内ネットワークや他のクラウドサービスへのアクセスを、セキュリティ機能によって保護され、最適化されたケイトークラウドのバックボーンを介して提供されます。

ネットワークセキュリティを統合したクラウドサービス

• 特長1

　ケイトークラウドは、世界50か所以上の PoP（ポ イントオブプレゼンス）を展開し、ユーザーは最寄りのPoPにアクセスすることで、WANの最適化、セキュリティのサービスなどが適用されます。

• 特長2

　日本国内の拠点間だけでなく、海外拠点を含めたWANの構築を、低コストかつ短期間で実現できます。

• 特長3

　従来のように機能ごとの複数機器を必要とせず、ケイトークラウドに接続することにより、セキュアに最適化されたアクセス環境を利用することが出来ます。

■提供開始時期
　2021年6月より順次サービス提供を開始いたします。

■株式会社フーバーブレインについて
所在地 ：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニガーデンコート 22F
設立 ：2001年5月8日
事業内容 ：サイバーセキュリティソリューションの提供、テレワーク環境の構築、生産性およびクオリティオブライフの向上支援
URL ：https://www.fuva-brain.co.jp/

■再春館システム株式会社について
所在地 ：〒108-0074 東京都港区高輪 4-10-58
設立 ：1985年2月26日
事業内容 ：通販/CRM支援、システムインテグレーション、セキュリティソリューション、ビジネスアウトソーシング、海外事業
 URL ：https://www.saishunkansys.com/

※商標について　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。