2020 年度 都道府県別低層住宅供給動向調査を発表
2020 年度中に1 棟以上住宅の建築確認申請を提出（＝着工）した企業数はコロナ禍影響もあり、19 年度比▲ 1,764 社の30,258 社に
国土交通省による2020 年度新設住宅着工戸数は812 千戸、前年比▲ 8.1％と、2 年連続の減少となっています。2020 年度は新型コロナウィルスの感染症拡大を防止するため、一時住宅着工を見合わせた企業があるなど、住宅着工の下振れが懸念された1 年でしたが、想定された最悪のシナリオほどの落ち込みにはならなかったとされています。対して、3 階建以下の低層住宅において、1 棟以上確認申請を提出（＝住宅着工）した企業数は30,258 社、前年比▲ 1,764社。18 年度→ 19 年度は▲ 921 社であり、住宅を建築した企業数が大きく減少しました。
今年度の住宅着工に関しては、今春から表面化したウッドショックなどの影響が懸念され、中小工務店を中心に木材確保に苦労、着工遅延するケースが散見されています。とはいえ、コロナ禍による戸建需要はまだ高いままで、7 月着工時点までは、持家、貸家、分譲における着工戸数は前年比を上振れていますが、中小工務店による着工が減る可能性は否めず、2020 年度よりも住宅を供給する企業数は減少する可能性が否定できないと考えられます。
- 調査結果のポイント
２．要因としては、
【コロナ禍を起因とするもの】
（１）コロナ禍ステイホームによる一次取得層の戸建需要はそれなりに旺盛で、建売を供給する企業を中心に潤ったケースは見られるものの、コロナ禍による将来不安の増大による建替層の動きが悪く、持家（注文住宅）を主力とする企業を中心に厳しかった
（２）コロナ禍による感染拡大防止の観点から、一時着工を見合わせるなどしたケースも影響
【それ以外】
（３）人口減少や住宅取得層である若い世代の減少も一定影響
（４）年々良質な新築住宅供給が増えていることに伴い、建替えサイクルが長期化していることによる減少
（５）地方の工務店などを中心に、後継者問題に伴う廃業や下請けへの業態転換も年々増加。M&A に伴う社数減少も一定数存在する
３．持家戸建住宅だけに限ると、20 年度は24,901 社で1 棟以上の住宅供給を行ってる￥が、19 年度比では▲ 1,651 社（▲ 6.2％）。18 年度→ 19 年度は▲ 684 社（2.5％）で、全低層住宅よりも、持家戸建を行う企業数の方が減少が大きい
- 参考データ
【調査概要】
対象期間：20年4月1日～21年3月31日
対象数：東京都11区3市、大阪市、熊本市、一部島しょ部を除く全てのエリアの低層住宅の全数（都市計画区域外4号建築物除く）
調査方法：住宅産業研究所調査員による実査
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