日本初のクラウドネイティブ企業「合同会社五方よし」設立のお知らせ
この度、すべての企業がニューノーマルな組織へ進化する事を実践的DX提案と事例公開で支援する組織「合同会社五方よし（本社：東京都中央区、代表社員：梅川ヒロミ）」を2021年7月30日に設立しました。
◆To B（法人）には、
→社員離職抑制、採用環境改善、就業意欲向上で従業員パフォーマンス向上を提供します。
◆To C（個人）には、
→キャリア作り実践アドバイス,事例共有で生き甲斐づくりのきっかけを提供します。
◆To G（政府・自治体）には、
→産官学の課題解決ワークショップ、ハッカソン実施で持続的な課題解決を提供します。
（To Cの一例）
高卒→院で学位取得する方法の指導、学費無料大学院紹介などキャリア作り指導が好評。
五方よしは他に類のないニューノーマルな事業推進に積極的に取り組んでまいります。
図１：合同会社五方よし ロゴ
■五方よし設立の背景
- 設立のきっかけとなったのは、SECIモデルを意識した異業種社会人団体のSECILALA（ https://peraichi.com/landing_pages/view/secilala/）。同団体はコロナ禍においてもオンラインで積極的に活動しています。メンバーは主に様々な会社で働く会社員。多様なメンバーがマネジメント、アイデア作り、プロトタイピングなど活発に活動しています。そのなかで自然発生的に生まれた話題が「社会課題の解決をビジネスにする取り組みについて」というもので、老若男女活発な対話を行い、「人生100年社会」へのコミットこそ今の日本に必要であるとの考えに帰着しました。そして、その実現のために解決が必要な課題として「ジェンダー関連」「（日本の）食関連」「ディーセントワーク関連」「リカレント教育関連」の４つにフォーカスし行動するための組織として2021年5月に任意団体U会を結成し、メンバーを募りました。日本の課題を知るワークショップを複数回行う中で、具体的テーマとして国産鶉（うずら）の流通研究、林業事業体の運営危機に関するリサーチやワークショップを通じ、社会課題解決の意義とビジネスの可能性の手ごたえを得る事ができ、法人化準備委員会を設立しました（これがのちの合同会社五方よし）。
- 「人生100年社会」実現の上での課題を解決する手段としてDX（Digital Transformation）があり、その領域の活動が課題解決につながり、人生100年社会の実現に寄与するサスティナブルな事業になると考え、設立に至りました。全国に散らばるメンバーとオンラインだけで創業し、各種クラウドツール活用により対面することなく法人化まで不要なコスト（金銭的にも時間的にも）を極限まで排除し2か月の短期間で進んだことはまさにクラウドネイティブ企業の証であると考えています。あくまで一つの事例ですが、多くの企業がニューノーマルな組織へ変化する今、お役に立てるコンテンツであると考えています。
また、設立時のエピソードとして役員を決める際にメンバー間でフラットに話し合った結果、3名のメンバーが選出されました。その3名全員が女性であったことも、女性活躍、ジェンダー課題を考えるうえでの示唆に富むものでした。（活躍（させる）ではなく、機会をつくる、門戸を開き、選択肢を奪わない事の重要性）
■五方よしの強み『日本初のクラウドネイティブ企業』とは
私たちは、創業のきっかけから法人設立、運営に至るまで100%テレワークで行っているユニークな組織です。
合同会社設立時に定めた活動目的（定款）第一項にクラウドネイティブ企業について明示し、実践的にニューノーマルなビジネスをコンサルティングする日本初の法人です。※
また、『五方よし』を構成する人材は、役員・スタッフを含め五方よしと別に本業を持つパラレルキャリア人材（副業人材）が中心となっており、多様な専門性と多様な経験、バックボーンが大きな強みになっています。
実際に各種クラウド基盤を活用し、多様な人材で事業を行う私たちのノウハウは私たちの強みであり、クライアント様にとって課題解決の強い味方になると考えています。
※（当社登記担当司法書士事務所調べ 2021/7）
■『五方よし』とは
近江商人の経営哲学のひとつに「三方よし（売り手によし、買い手によし、世間によし）」があります。私たちはこの三方よしを元とし「売り手、買い手、使い手、社会、未来」の五方がよしとなる『五方よし』を理念とし、その理念を忘れる事無く当社の五方と共有できるよう社名とした、Society5.0時代のニューノーマル実践企業です。
■五方よしを構成する『多様なスタッフ』
五方よしのスタッフは現在15名。その住まいは沖縄、広島、愛知、首都圏と幅広く、そもそも多拠点生活の者も在籍しています。役員を含めスタッフの全員が本職を持ち、学習塾経営、FP事務所運営、独立ITコンサルタント、製造業経営者や、主婦、社会人学生、中央省庁の講師、学術研究者、中小企業の会社員、一部上場企業の会社員、上場企業および関連企業の役員、国連関連機関のメンバーなど実に多様な専門性を持っています。
また、在籍スタッフと別に、顧問・客員職を設けており、現在2名のアドバイザーへの委嘱を行っております。（大手家電メーカー会社員、自治体職員の2名）
大手企業、中小企業ともに副業人材の労務管理、社内での取り組みについて、五方よし自体の取り組み、企業事例などのノウハウを可能な限り社会に還元してまいります。
■五方よしの事業
『五方よし』をミッションに、以下の事業を展開してまいります。
［法人向け］
・ICTソリューション事業 ・DX推進事業 ・ITデザイン事業
・働き方改革推進（特に副業人材活躍環境の推進）コンサルティング事業
・afterSDGｓを見据えたビジネスアドバイス事業（SDgsKPI作成、取組支援）
［個人向け］
・自己キャリア作り支援 ・複業、兼業、起業支援事業
・個人が自身の強みに気づいて、伸ばすことを支援する事業
・社会人専門大学院予備校（現在、法人設立認可手続中）
（E-learning、LMS運用に関し電気通信事業者（総務省届出済事業者））
［社会課題解決プロジェクト］
・ニューノーマルな農業プロジェクト
（米穀取扱事業者(収量20t超）事業者（関東農政局届出済））
・ニューノーマルな林業プロジェクト
（岐阜県、三重県、神奈川県で生産性向上実証実験中）
・アフターコロナ、withコロナ時代の地方創生
（メンバー住所地を中心に広島,沖縄,愛知ほかでPoC実施中※一部自治体PJ）
これらの事業・プロジェクトを通じて、社会が・人が・未来が「幸せ」となる事業を通じて、『五方よし』のを目を目指します。
図2：進行中プロジェクトの一部（プロジェクト報告資料より抜粋）
また、五方よし単体での事業にのみこだわるのではなく、様々な個人、団体とのビジネス創造や、中央省庁、自治体、企業・団体などとのM＆A／業務提携など各種アライアンスを推進し、社会・人・未来の幸せ作りに取り組んでまいります。
■合同会社五方よし〈基本情報〉
| 会社名 | 合同会社五⽅よし （英：fivewin LLC） |
| 法人等番号 | 0100-03-035504 |
| 住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11銀座⼤⽵ビジデンス2階 |
| 役員 | 代表社員CEO 梅川 ヒロミ 業務執⾏社員CMO 渡邉 マリコ 業務執⾏社員CTO ⼭⽥ トモミ |
| 設立 | 2021年（令和3年）7月30日 |
| 決算月 | 6月 |
| スタッフ数 | 40名 （役員、法定社員、パート含む） |
| 事業内容 | DX推進支援で社会の課題解決を⾏うクラウドネイティブ企業 |
| Web | https://fivewin.co.jp/ |
| TEL | 03-6822-4799 |
■合同会社五方よし〈詳細情報〉
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許認可/届出等 |
・⽶穀取扱届出事業者（農林⽔産省・関東農政局） ・電気通信届出事業者（総務省・関東総合通信局） ・政府「デジタルの⽇」ロゴ使⽤許可事業者（デジタル庁） ・パートナーシップ構築宣⾔事業者（内閣府） ・SECURITEACTION⼆つ星宣⾔事業者（情報処理推進機構） |
| 加盟団体 | ・IoT推進コンソーシアム 法⼈会員 ・TOKYO UPGRADE SQUARE（東京都中⼩企業振興公社） ・Kawasaki-NEDO Innovation Center(国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構) |
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その他 （役員スタッフが加盟する団体） |
SECILALA：セキララ （創業きっかけの団体。複数スタッフがメンバー加盟） 団体の概要：SECIモデルを意識し、メンバーの⼼理的安全性を確保しながら楽しく繋がり学び合う互助団体。メンバー数216名（201808現在） |
| 社会貢献活動 |
SDGｓ研究団体：SDGsイニシアティブJAPANのへの支援。 （人的リソース支援、人材マッチング支援など） |
| 関連団体 | 五⽅総合研究所 （略称：五方総研） |
| 事業内容 | 社会科学・経済シンクタンク |
| 研究所所在地 |
東京都荒川区⻄尾久2丁⽬3-10 |
| 研究員構成 | 理事長1名,所長1名,上席研究員,研究員計5名（客員含まず） |
| Web | https://lab.fivewin.co.jp/ |
| 加盟団体など | - 研究倫理教育実施ラボ（科学技術振興機構 eAPRIN実施） - グローバル経営学会 会員 |
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