ＩＣＴセンシング技術を活用した災害発生の予兆検知および防災・減災に資する保険商品開発に関する共同研究開始

メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社（代表取締役社長：西村 彰敏、以下「メインマークＳＣ」）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）、および朝日航洋株式会社（代表取締役社長：尾暮 敏範、以下「朝日航洋」）と、「ＩＣＴセンシング技術を活用したインフラ（法面、急斜面等）における台風や豪雨などによる災害発生の予兆検知および予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討」（以下「本共同研究」）を、藤沢市、国立大学法人埼玉大学（以下「埼玉大学」）との産学官連携により、2022年1月から開始します。

■背景と目的

近年、地球温暖化や気候変動を背景とした豪雨などの自然災害が激甚化するなか、政府は、災害から国民の命と暮らしを守るために国土強靭化をはじめとする防災・減災対策の取組みを進めています。

地方自治体においては、老朽化が進んだ道路法面や橋梁、土砂災害の危険度が高い公園緑地や山林の急斜面等で、豪雨などによる土砂崩れや橋梁の落橋事故が発生し、住民の安心安全を確保することが求められています。

今回、ＩＣＴセンシング技術を活用することで台風や豪雨、大雨発生時の法面、急斜面、橋梁等の損害状況や土砂災害などの災害予兆を遠隔管理・把握し、防災・減災に役立てる保険商品やサービス開発について検討します。本共同研究を通じて土砂災害などによる被害を最小限に抑えるための備えに貢献し、人命を守ります。また、管理者側の安全確保や業務の効率化、保険による突発的な支出の平準化などで経済的合理性の向上を目指します。

■共同研究の概要

藤沢市内の法面、急斜面等にＩＣＴセンサーを設置し、平常時および自然災害発生時の状態および振動や傾斜などのデータによる災害予兆（異常）を常時計測します。また、災害予兆（異常）が検知された際に、自治体による避難指示や通行止めなどの事前対策の策定や、その事前対策に係る費用等を補償する保険商品の開発を検討します。

本共同研究を踏まえて、ＩＣＴセンシング技術の活用とＩＣＴセンサーから得られたデータと連動した防災・減災に資する保険商品の提供を目指します。なお、実施期間は、2022年1月5日(水)～2024年3月29日(金) を予定しています。

＜体制＞

＜本共同研究のイメージ＞

■今後について
メインマークＳＣ、損保ジャパン、朝日航洋の3社は、自然災害における防災・減災の観点で具体的な対策を講じ、住み続けられるまちづくりに取り組み、ＳＤＧｓの取組みに一層貢献していきます。また、「安心・安全・健康」な社会の実現に向けて、技術・サービスを提供し、社会の課題解決を目指します。

【参考】
メインマークＳＣについて
会社名  　　 ：メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社
代表者  　　 ：代表取締役社長　西村 彰敏
所在地  　　 ：東京都江戸川区西葛西５－２－３
設立年月　　：2018年3月
事業内容　　：構造センシング、構造シミュレーション、構造コンサルティング、システム開発
所有特許　　：第6762631号「状態解析プログラム、装置、及びシステム」
URL　　　　：https://mainmark-consulting.com/

損保ジャパンについて
会社名  　　 ：損害保険ジャパン株式会社
代表者  　　 ：代表取締役社長　西澤 敬二
所在地  　　 ：東京都新宿区西新宿１－２６－１
設立年月　   ：１８８８年１０月
事業内容　　：損害保険事業
 
朝日航洋について
会社名  　　 ：朝日航洋株式会社
代表者  　　 ：代表取締役社長　尾暮 敏範
所在地  　　 ：東京都江東区新木場４丁目７番４１号
設立年月　　：１９５５年７月
事業内容　　：航空運送・使用事業、空間情報計測・解析事業、空間情報システム開発