【ミャンマーにおける新規事業開始のご案内】

ミャンマー再生ファンド（MRF : Myanmar Revitalization Fund）による資産購入事業の開始

TVPグループは、ミャンマーにおけるM&Aアドバイザリー事業・投資ファンド運営事業等の知見を活かし、ミャンマー事業の縮小・撤退を行う企業様からの資産購入事業を開始致しました。

2021年9月17日
ミャンマー再生ファンド（MRF : Myanmar Revitalization Fund）による資産購入事業の開始

TVPグループ（代表：後藤信介、以下“当グループ”）は、ミャンマーにおけるM&Aアドバイザリー事業・投資ファンド運営事業等の知見を活かし、今般ミャンマー事業の縮小・撤退を行う企業様からの資産購入事業を開始致しました。

ラストフロンティアとして目覚ましい発展を遂げてきたミャンマー経済は、2021年2月1日に勃発した軍事クーデターにより一変しました。多くの企業は、①治安悪化に伴う役職員の安全確保、②国際的な経済制裁の強化、③マクロ経済悪化による将来収支の不透明化、④現金引出し規制・金融システム機能不全・チャットの急速な減価、等の要因により現地での事業継続が困難な状態に陥っています。対立の構図は一層激化しつつあり、残念ながらこれら要因及び現地情勢の混乱は今後増々高まることが予想されています。

2011年の民政移管後、多くの外国投資により発展を遂げてきた経済基盤は、先行き不透明感が高まる中、今まさに失われつつある情勢にあります。多くの企業が事業撤退を進めていく中、各産業におけるエコシステムの崩壊が生じ、そのことが一層の撤退を後押しすることが想定されます。

一方、55百万人の消費市場、豊富な労働力、豊かな天然資源、地政学上の優位性等のミャンマーが有す魅力は依然失われておらず、安定した政治体制が築かれさえすれば、いずれは再び経済成長へ向けた足取りを進めていく可能性も見込まれます。ただし、1948年の独立以降続く不安定な政治体制を踏まえれば、再び外国投資が活発化することは短中期的には見込み難く、10年単位の長期視点が必要となり得ます。

ミャンマーが将来的に経済復興の道を歩む際、これまで築かれてきた基盤を活かすことは、いち早い経済再建を成し遂げる為に不可欠であり、ひいてはミャンマーの国家発展及び国民所得の向上につながるものと考えられます。

当グループでは現地に根差した長期的視野に立ち、ミャンマー事業の継続が困難な企業様からの事業譲受を通じて、資産価値の棄損抑制、従業員の雇用継続、サプライチェーンの維持等を図って参ります。

【主な譲受対象資産】

• 法人株式・合弁会社持分
• 土地・不動産等の長期リース権
• ホテル・サービスアパート・工場等の所有権
• 在庫・車・オフィス用品等

【資産の買取り想定時期】
2021年10月より2022年3月末迄

【資産譲渡の流れ】

1. 秘密保持契約書（NDA）の締結
2. 対象資産の特定・事業承継プランの策定
3. 基本合意書（Non-Binding）の締結
4. 資産査定（Due Diligence）及び対価算定（Valuation）
5. 事業・株式譲渡契約書の締結　※譲渡側において求められる許認可・MICの変更届け出等に関しても、当グループのアドバイザリーチームが無償で支援致します
6. 譲渡実行（資金の払込み、所有権の移転、変更登記）　※　対価の支払いは日本の銀行間における円建て決済、及びその他ミャンマーチャット建て以外での決済を原則とします

【当グループの特徴】

• ミャンマー最大の独立系財務アドバイザリー体制
• 自社によるプリンシパル投資・ファンド投資実績多数（創業以来5年間で14件）
• ミャンマー事業運営にかかる豊富なリサーチ・コンサルティング実績（フィージビリティスタディ・ライセンス取得等）

【当グループの概要】
名称：株式会社TVP Japan（日本法人）・Trust Venture Partners Co., Ltd.（ミャンマー法人）
代表者：後藤　信介
設立：2016年8月
問い合わせ先：[e-mail]
ウェブサイト：https://www.tvpmyanmar.com/

※資産の買取りは運営会社の自己資本によって行うものであり、金融商品取引法上の集団投資スキームによって行うものではありません。また、本プレスリリースは運営会社への出資の勧誘・募集を行うものではありません。