​「在日香港企業家協会 supported by 香港貿易発展局（HKTDC）」設立のお知らせ

日本にいる香港企業家・起業家を応援すること、日本と香港のビジネス交流を促進することを目的としているコミュニティ

 

 

「在日香港企業家協会 supported by 香港貿易発展局（HKTDC）」を1月10日に設立いたしましたことをご報告いたします。日本にいる香港企業家・起業家を応援すること、日本と香港のビジネス交流を促進することを目的として設立いたしました。


【協会の活動内容】
1. 企業家・起業家同士の交流を深める
　 マーケット情報や新しいビジネスチャンス、意見交換など企業家・起業家が集まる交流の場を定期的に設ける
2. 日本での事業経営をサポートする
　 日本法人を経営している、またはこれから設立する企業家・起業家に、アドバイスや情報共有などサポートを提供する
3. 日港友好を促進させる
　 日本企業に香港進出、香港企業に日本進出への興味を高め、友好関係を築いていく
4. 協会同士の交流機会を作る
　 日本にある他の協会（経営者協会や地域協会など）との交流機会を作り、ビジネスチャンスを創出していく

【協会設立の背景と目的】
協会に参加している理事・会員の全員が、日本に登記している法人を経営しており、香港に永住権またはパスポートを所有しています。日本にいる香港からの企業家・起業家が少ない中、それぞれ異なる業界にチャレンジしています。しかし、業界が異なることから、これまで交流やクロスする機会がほとんどありませんでした。それぞれが持つ経験やノウハウを共有することにより、企業が成長・発展し、日本と香港の経済活性化にもつながると考えています。

【理事長（ジェイソン・ウォン）コメント】
人生の約半分以上を日本で過ごし、26歳で起業してから10年近く経とうとしています。しかし、日本の文化を理解しているつもりでも、外国人が日本で起業・経営することの難しさを身をもって実感しております。これまで経験、蓄積してきたノウハウや人脈をコミュニティに共有することで、「起業家・企業家を支援する環境の構築」「日本と海外の架け橋になる」という個人的な目標を同時に叶えることができたら、アントレプレナーとしてこれ以上光栄なことはありません。理事長を務めさせていただくことに身が引き締まる思いですが、その役割に相応しい貢献をしていきたいと思っております。

【特別理事（ベンジャミン・ヤウ）コメント】

香港と日本は、貿易のみならず投資面でも非常に強い絆で結ばれております。今後、協会は、在日香港企業家に国内外の経済貿易情勢の情報共有、内部交流・協力、新たなビジネスチャンスの開拓など、役割を果たせるよう積極的にサポートしていきたいと思います。香港貿易発展局は、香港の対外貿易・経済関係促進を目的に設立された公営機構です。これから、在日香港企業家協会と連携を深化し、香港企業家の在日活動の後ろ盾となると同時に、香港の製品・サービスの紹介、中小企業のネットワーク拡大などを支援していきます。

【在日香港企業家協会 supported by 香港貿易発展局（HKTDC）の概要】

設立日　：2022年1月10日
協会ＨＰ：https://hkentrepreneurs-in-jp.org/member/

理事長　：ジェイソン・ウォン（王 漢銘 Jason Wong）／ 映画ランド株式会社 代表取締役CEO（IT・映画）
特別理事：ベンジャミン・ヤウ（游 紹斌 Benjamin Yau）／ 香港貿易発展局 日本首席代表
理事　　：レオン・メイ・ダニエル（梁 文彦 Daniel Leung）／ マインドフリー株式会社 代表取締役（デジタルマーケティング）
理事　　：チェン・ラップマン（陳 立文 Perry Chan）／ 株式会社ヨネチク 代表取締役社長（食品卸業）
理事　　：秋山 広宣（陳 日華 Stephen Chan）／ 株式会社INFORICH 代表取締役社長（IT）
理事　　：クォック・ゲイリー・ヤン・クエン（郭 恩權 Gary Kwok）／ 株式会社 アゴーラ ホスピタリティー グループ 代表取締役社長（宿泊事業・不動産事業）
理事　　：カルバン・チェン（陳 志強 Calvin Chan）／ 株式会社 ブラザーフッド・コーポレーション 代表取締役CEO（アパレル・コンサルティング）
理事　　：ジミー・ミン・シャン（Jimmy Ming Shum）／ フィルムディレクター・フォトグラファー
理事　　：レオン・ホ・チュエン（梁 浩川 Paco Leung）／ バーコン株式会社 代表取締役（メディア）

※協会の理事と会員も厳選しており、理事または会員の推薦による加入が必要となっています。会員を募集していますので、加入条件や加入方法については、下記の連絡先までお問い合わせください。


【本件に関するお問合せ先】
[e-mail]