《信託会社　全国初！》「地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」地方創生担当大臣表彰を受賞

〜「売電収入で集落の水道設備を刷新する信託スキームを組成」〜

すみれ地域信託株式会社（本社：岐阜県高山市、代表取締役会長兼社長：井上　正）は、「地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」地方創生担当大臣表彰を、信託会社としては全国初受賞が内定し、令和４年３月 16 日（水）内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。

～実施内容～

富山県東端の朝日町笹川地区において、老朽化した水道管の改修費用捻出のため、信託スキームを用いた小水力発電事業を実施。再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電収入で簡易水道を刷新し、地域住民の「持ち出しゼロ」でインフラを維持することを目指しました。
 

 

 

 

～取組に至った背景～

朝日町の人口密度は県内市町村の中で一番低い（2020年：52.3人/㎞2）。町の総人口は、2015年を100として2030年に68、2040年には50にまで落ち込む見込みであり、いま以上の過疎化が危惧されている。なかでも笹川地区は簡易水道の老朽化が進んでおり、ここ数年は水道管の破損が頻発していた。1983年の大改修から40年近く経過した水道管は改良工事に約3億円かかるが、100世帯余りの小さな集落ではとても賄えないと住民は危機感を募らせていました。朝日町を創業の地とする深松組（本社：仙台市）の深松努社長は、私財を投げ打ってでも改修費用を賄いたいという意向だったが、同社と古くから付き合いのある当信託が発電・水道事業を混合させた下記スキームを組成するに至りました。
 

～具体的な取組内容～

深松組の善意だけに頼るのでなく、地域の自然資本を有効活用して改修費用を捻出する方策を検討。河川の水を有効利用する小水力発電は、貯水池を作る水力発電よりも自然環境の改変が少なくて済む。集落を流れる笹川は十分な高低差と豊富な水量を有するため、小水力発電に適した地形であると判断しました。

信託期間の20年間で小水力発電建設費（4億5,000万円）と水道改修費（2億7,500万円）を賄える計算。水道設備を所有する笹川水道組合は、包括信託口からの資金拠出と朝日町からの補助金で設備刷新します。
 

～実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）～

資金拠出意思のある深松組が発電設備を所有すると、同社が倒産して発電施設が競売にかけられた場合、改修費用を捻出できなくなる。下記スキームでは発電施設は受託者（包括信託口）の名義となるので、委託者（深松組）の経営状況には左右されない。倒産隔離機能がある信託は事業中断リスクを排除できるため、水道の安定供給にも有効だと判断しました。
長期にわたるプロジェクトですが、時間がかかっても地域の価値を最大限引き出すことに注力しました。

取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）

2021年5月下旬に着工した小水力発電（最大出力196.8kW、最大使用水量0.28m3/s）は2023年6月に北陸電力への売電を始める予定で、年間収入は4,000万円程度を見込んでいます。水道改修工事は2025年3月に完成予定いたします。
町民等で構成される笹川水道組合が保守管理業務を担うため、地域の雇用創出にも貢献（半人工×250日/年）する予定です。
 

 

 

～すみれ地域信託について～

弊社は、すみれグループ経営理念である【地域社会の資産価値最大化】の実現を念頭に、井上グループ全体でこれまで生業を通じ培って参りました建設・不動産・衣食事業、また、農業や林業、再生可能エネルギー事業等のノウハウを最大限活かし、「実需のなかの金融」に視点を定め、委託者及び受益者のニーズを正確につかみ、信託が持つ3つの機能【財産管理機能、倒産隔離機能、転換機能】を最大限に活用し、相続や事業承継をはじめ、地域資源の開発創造を通じた信託受託を通じ、地域のさまざまな課題解決を目指すとともに、資産価値最大化を通じ地域や社会の皆様のニーズに貢献できるよう、多様な財産の取扱が可能となっております。

【会社概要】

会社名：すみれ地域信託株式会社           所在地：岐阜県高山市問屋町４３番地

代表者：代表取締役会長兼社長　井上　正    資本金：１億４０００万円（令和４年２月現在）

設立：２００５年８月５日 (管理型信託業登録平成２８年６月２７日)   URL：http://www.sumiretrust.co.jp/

事業内容：　管理型信託業　東海財務局長　信（２）第２号