エコノミスト・インパクトと日本財団による海洋環境保全イニシアティブ『Back to Blue』新たな報告書「海に忍び寄る新たな脅威 - 有害化学物質による海洋汚染と克服に向けたビジョン・方策」を発表

エコノミスト・インパクトと日本財団による海洋環境保全イニシアティブ『Back to Blue』は、新たな報告書「海に忍び寄る新たな脅威- 有害化学物質による海洋汚染と克服に向けたビジョン・方策」(https://onl.la/jfPY3uc )を発表*しました。
*2022年3月2日には英語版の全文に加え、日本語版【概要版】の公開、日本語版の第一章～第八章は順次公表予定。

要点

• 海洋化学汚染は複雑化・深刻化の一途を辿っており、連携を通じた対策が急務となっています。
• 海洋化学汚染は主に人為的問題です。化学物質はかつてないほど増産され、海洋環境への影響は深刻度が深まる一方です。    
• 気候変動と海洋化学汚染が深く関連していることを念頭に置いた上でそれぞれに取り組めば、海洋生物への影響を軽減させることができます。
• 合成化学物質はすでに数十万種もありながら、毎年あらたに何千種も追加されています。しかし、海洋環境や人体への影響はほとんど何もわかっていません。
• 数兆ドル規模の海洋産業が脅かされていますが、海洋化学汚染の影響の定量化はいまだ進んでいません。
• 化学産業は、持続可能な発展の鍵を握るグリーンケミストリーへと舵を切ることで、海洋化学汚染解決に多大な影響を与ることができます。日本はグリーンケミストリー**を促進する政策を持つ国の一つです。グリーンケミストリーは今後、サステナブルな変化を支えていくカギを握る産業だと考えられます。**環境に優しい合成化学
• 海洋汚染ゼロへの道に投資家の存在も欠かせません。海洋化学汚染防止が投資対象とされなければなりません。

近年の海洋汚染の状況
海洋汚染は近年、大きな注目を集めていますが、そのほとんどはプラスチックという目につきやすい問題です。その一方で化学汚染は目には見えませんが、重大な喫緊の課題です。栄養塩、重金属、残留性有機汚染物質、農薬、下水、プラスチック、マイクロプラスチック、家庭用品や消費者向けの製品に幅広く使用されている合成化学物質は、淡水系、水路、大気沈着を通して、あるいは船舶や海上の採掘業を通して海に流れ込んでいます。

化学物質による汚染は、深海・生物相など海洋環境のあらゆる領域へ広がりつつあり、海洋環境における高懸念化学物質の濃度上昇も加速しています。2022年に発表されたある研究は、世界の化学物質汚染が既にプラネタリー・バウンダリーを超えたとし、人類をはじめとする地球上の生物に迫る危機を警告しました。人類はさらに多くの化学物質を大量生産しているため、海洋環境への影響は深刻化の一途を辿っています。

海洋環境は地球上のあらゆる生命体にとって極めて重要な存在です。しかし、海洋化学汚染の規模や、海洋環境（海洋生物・生物多様性・生態系機能など）への影響については、十分な科学的検証が行われていません。化学物質が海洋環境に与える影響を明らかにする研究が急務となっています。

連携を通じた取り組み
本報告書では以下の論点を詳説し、この問題への対応が急務であることを訴えます。海洋化学汚染がもたらす危険の全体像は描けていませんが、一刻も早く行動を起こさなければ極めて重大な脅威となります。この問題に取り組むために、化学産業界、政府、規制当局、投資家、金融機関、市民社会、消費者に至るまで、化学物質のバリューチェーンに関わるすべてが連携して行動しなければなりません。海洋化学汚染への体系的取り組みを怠れば、海に取り返しのつかないダメージを与えることになるでしょう。

主な論点と提言：

• 規制当局には汚染に関するルールの厳格化・徹底が求められます。特にアジア太平洋地域、中東、アフリカでは将来、化学物質の増産が見込まれますが、汚染対策の監視が緩く、対策能力も低いままです。海洋化学汚染の中核問題は、化学産業界は過去数十年にわたり汚染コストを外部化し、その負担を社会（特に貧困層・社会的弱者）に転嫁してきたことにあります。
• 石油原料を使う汎用化学製品メーカーや特殊化学製品メーカー、製薬企業、農薬メーカーなどを含む化学セクターは、問題克服に向けた取り組みを最も大きく左右する存在です。しかしこの業界は肥大化し、資本集約的で利益率が低いため、変革は複雑かつ困難でしかも大きな犠牲を伴うものとなるでしょう。
• 循環型経済推進の機運が高まっていますので、高性能と有害物質・汚染軽減を両立した製品作りの可能性を高めるグリーンケミストリーは汚染削減につながる道となります。
• 海洋化学汚染とそれに伴うリスクに関して、金融・投資業界の認識は低いままです。これは変革への大きな足かせであると同時にチャンスでもあります。金融ソリューションを通じた汚染対策の第一歩となるのは、ネットゼロへの移行に向けて化学産業が直面する重要リスクや、先駆的企業が享受するメリットといった情報を充実させることです。
• 海洋化学物質汚染がもたらす脅威は、他の環境問題ほど認識されていません。啓発活動は不可欠です。消費者は購買決定プロセスを通して海洋化学汚染に影響を与えられますので、有害化学製品について消費者の知る権利を確立することが、その第一歩となります。

エコノミスト・グループ編集主幹、チャールズ・ゴッダード：
海洋化学汚染に対しては以前から警告らしきものはありましたが、Back to Blueイニシアティブのこの報告書がはっきりと警鐘を鳴らすものになると期待しています。合成化学物質はプラスチックと同様、危険で有害なものが多く、今や海中に遍在しています。海洋化学汚染への取り組みではEUが世界で最も進んでいると言え、海や陸における化学汚染の削減を目指す日本の産業にとっても参考になる点が多いと感じています。またグリーンケミストリーがもたらすサステナブルかつ莫大なビジネスチャンスについても参考になる情報が多いでしょう。

海洋科学汚染は、このまま放置すれば悪化する一方です。理解されていないことも山積していますが、これ以上行動を遅らせてはなりません。緊急に産業界や規制当局、消費者と連携し、海洋汚染ゼロに向けた取り組みを開始し、目に見えない汚染を防止し、すべての生命が依存する生態系を回復させなければなりません。

日本財団会長、笹川陽平氏：
これは化学汚染の深刻な影響に光を当てた包括的な報告書です。化学汚染は、海洋ひいては人類の幸福を脅かします。この調査結果が、国際的対話を促し、国際社会の認知度向上に役立つことを願っています。海洋環境保全に向けた抜本的対策を講じなければ人類の持続可能な存続は危ぶまれます。

報告書「海に忍び寄る新たな脅威 - 有害化学物質による海洋汚染と克服に向けたビジョン・方策」について
第9回ワールド・オーシャン・サミットで発表される報告書「海に忍び寄る新たな脅威 - 有害化学物質による海洋汚染と克服に向けたビジョン・方策」は、海洋汚染問題の規模を診断し、解決に向けた議論の開始を呼び掛けています。また、科学的調査、規制、産業、化学分野の変革と化学製品に依存する関係者の優先事項を詳述しています。この問題に境界はなく、分野的、地理的境界を超越した解決策が必要です。人類に多大な貢献をしてきた化学産業は、イノベーション、投資、改革によって21世紀のネットゼロ社会への移行の一翼を担う存在となりうるのです。

報告書【概要版】*、ビデオとデータストーリーはhttps://backtoblueinitiative.com/をご覧ください。
*日本語版の報告書全文は順次公表致します。
もし世界が　3月上旬
第一章 　　  3月上旬                                第五章　  4月下旬
第二章 　　  3月下旬                                第六章　  5月上旬
第三章 　　  3月下旬                                第七章     5月下旬
第四章 　　  4月上旬                                第八章　  5月下旬

■Back to Blueについて
エコノミスト・インパクトと海洋科学と海洋環境の保全をけん引してきた日本財団は、海洋汚染と海洋環境保全に取り組むべく、数か年におよぶ共同イニシアティブ『Back to Blue』を2021年にローンチしました。2021年夏には海洋汚染をテーマとし、世界25か国を対象とした「プラスチック管理指数」を発表致しました。当イニシアティブでは海洋課題への取り組みにあたって、科学・エビデンスを活用することの重要性を分かち合い、サステナビリティの推進と海洋環境の保全にむけたソリューションを模索したいと考えています。より詳しくはhttps://backtoblueinitiative.com/　をご覧ください。

■エコノミスト・インパクト
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■日本財団
日本財団は1962年に設立された日本最大規模の公益財団法人であり、国境を越えてさまざまな分野の公益活動を支援しています。海洋分野では、海洋の未来を切り拓く人材の育成と、海の豊かさの次世代への継承を目指しています。その他、子どもや障が者支援、災害支援、国際協力など、すべての人が支え合う社会の実現を目指して活動を行っています。