トラック輸送194万人に向け本気の進化を考えた、業界横断型動態管理プラットフォーム「traevo」を4月13日から無料トライアル受付開始

車両動態情報の一元管理・集約・可視化でサプライチェーン全体の最適化実現へ

　株式会社traevo（東京都港区、代表取締役社長 鈴木 久夫、以下 traevo）は、物流事業者52社（※1）の総意で開発された動態管理プラットフォーム「traevo（トラエボ）」を4月13日（水）に無料トライアルを受付開始し、9月1日（木）よりサービス提供することをお知らせします。価格帯は1車両1,000円以下／月でのご提供です。

　「動態管理プラットフォーム」は、トラック車両の位置情報（GPS）から、車両動態（車両の位置、状態）情報を車載機器メーカーを問わず一元的に管理・集約・可視化し、荷主・運送事業者・着荷主などステークホルダー内で情報を共有する仕組みです。本プラットフォームの普及は、物流業界に留まらず、​小売りや流通業界などの着荷主、市場全体においてサプライチェーン全体の最適化が期待できるとともに、将来的には物流のインターネットと呼ばれるフィジカルインターネットへの貢献も期待できます。
 

■背景
　物流業界では、2024年問題として知られる働き方改革をはじめ、物流需要に伴う積載率の低下やCO2排出量削減など様々な課題がコロナ禍で先鋭化され、物流DXや物流標準化推進によるサプライチェーン全体の最適化が急務とされています。（※2）一方で、業界内では車載器やシステムが企業間で異なり、統一規格がないことから、サプライチェーン全体を包括した課題解決への取り組みは困難な状況でした。そこで運輸業界の社会変革を推進する一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC）は、複数メーカーのトラック車両データを共通の仕組みで連携・協調し、課題解決に活用する物流MaaSの一環として動態管理プラットフォームを開発しました。traevoは、TDBCが鈴与カーゴネット株式会社、トランコム株式会社など52社と共同で実施した車両動態管理に関する実証実験を社会実装するために2022年1月に設立されました。


■「動態管理プラットフォーム」について
 

【動態管理プラットフォームイメージ】

 

本プラットフォームにより各ステークホルダーが享受するメリット概要は下記の通りです。（※3）

〇運送事業者
・連絡・報告業務の自動化、省力化​が実現（約304時間／月（20台運用の場合））
・タイムリーな状況把握と運行指示​が実現
・運行の安全確保と荷待ち時間・​労働時間の抑制

〇荷主
・各種管理工数の大幅削減（自動車部品メーカーの場合：配送ダイヤ作成、同乗調査など維持管理工数の削減：約17,000時間／年）
・着荷主までの車両位置情報をリアルタイムに把握可能
　―着荷主からの荷物の到着タイミングの問い合わせが削減
・生産～出荷～納品まで緻密な管理​が実現
・物流事業者の品質を把握可能になる

〇着荷主
・各種管理工数の大幅削減（自動車メーカーの場合：外注運行実績の報告、聞き取り、転記、入力、データ保存、分析等の廃止：約9,200万円／年）
・着荷主までの車両位置情報をリアルタイムに把握可能​
　―荷主に対する荷物の到着タイミングの問合せが不要になる
　―到着遅れの際の状況確認がスムーズになる
　―到着遅れの際も車の状況がわかる​​
 

　今後、traevoは実証実験の参加事業者を含む出資者12社を中心に、本プラットフォームをインフラとして普及させ3年で20万台の車両と連携し、運送事業で利用されているトラックの約14％をカバーすることを目指します（※4）。さらに、災害時の状況把握や支援物資輸送への活用や、ドライブレコーダー映像と連携して警察への防犯協力​​、共同輸送における荷主ごとのCO2排出量の精緻な算出などの実現を目指してまいります。


■出資企業様ならびにパートナー団体よりエンドースメントをいただきました。

一般社団法人東京都トラック協会 　常務理事　遠藤　啓二氏
「物流会社は様々な貨物を運ぶ異業種の集まりであり、さらに中小事業者であることから、荷主企業の要求に応えるために一企業の努力によるものが多く、他の事業者と協調しておこなうことが定まりませんでした。TDBCによりその協調領域やプラットフォームや基準となるものが見出されてきた成果として、traevoが起業に至ったことは素晴らしいことです。traevoの物流業界への大いなる貢献を期待しています」

トランコム株式会社　取締役　専務執行役員　上林 亮氏
「以前から物流業界は労働力不足が叫ばれながらもデジタル化の遅れに伴う業務生産性の低さが問題となってきました。今回、動態管理領域において、さまざまな開発メーカーやサービスベンダーの持つ情報を、企業やシステム規格の垣根を超えてオープンに収集し、ユーザーが自由にアクセスできる環境を提供するというtraevoの取組み及び機能は大変画期的であり、荷主企業と物流会社間の煩雑な情報連絡の工数削減に繋がり、物流現場の業務負担が大幅に軽減されるものと期待しております」

株式会社 トランストロン 情報サービス部門 副部門長  酒井 健二氏
「物流効率化において、これほど多様な企業が、しかも運送業界内外から参画しているのはTDBCならではであり、そしてそれを母体としたtraevoだからこそ動態管理プラットフォームの商用化に至ったと認識しています。本サービスは車載機メーカー単独では成し得ず、業界横断で検討してきたからこそ実現できたものであり、弊社も参画できたことを大変嬉しく思います。更なる発展として、ドライバー様の2024年問題対応、運送事業者様のDX推進、そして日本の低炭素社会への移行についても、traevoなら出来ることが数多くあると感じております。今後も運送業界の課題解決に対して積極的に参画させて頂きます」
 
矢崎エナジーシステム株式会社　計装営業統括部　事業企画部長　松尾 昌則氏
「我々が日常生活を快適に過ごす上で物流に携わる運送事業者様がエッセンシャルワーカーである事は昨今のコロナ禍により更に周知、認識されたことと思います。しかし、物流業界の労働環境やサプライチェーンの最適化にはまだまだ改善の余地が有ると推察します。この度、traevo様の事業に参画させて頂く事によって物流業界における生産性、利便性をさらに高める仕組み、価値あるサービスを創出できれば運送事業者様のみならず我々デジタコメーカーにもオープンな環境化における競争と協調領域が生まれて物流のＤＸが実現する事を期待しています」

株式会社首都圏ホールディングス　代表取締役　駒形 友章氏
「この業界の低生産性を向上させていくためには、デジタルテクノロジーの活用が不可欠ですが、1社での取り組みには限界があります。規格を共通化し、より多くの人が使用でき互換性のある道具や手段とすることにより、部分最適ではなく、業界の全体最適につながっていきます。1社だけでは実現できない社会的インパクトのある事業を、会社や業界の垣根を越えて、traevoをはじめ、みなさんと力をあわせて実現していきたいと考えております」

 

（※1）TDBCによる「動態管理プラットフォーム社会実装検討ワーキンググループ」参加企業数：52社（鈴与カーゴネット株式会社、トランコム株式会社、株式会社首都圏物流、山崎製パン株式会社、トヨタ自動車株式会社 など）
（※2）国土交通省「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001464774.pdf
（※3）数値は実証実験前後で比較算出した結果によるものです
（※4） 公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業　現状と課題 2021」
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2021.pdf


 

〈株式会社traevoについて〉
設立：2022年1月7日
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者：代表取締役社長　鈴木 久夫
事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
株主： ウイングアーク1st株式会社、鈴与株式会社、トランコム株式会社、株式会社トランストロン、矢崎エナジーシステム株式会社、株式会社首都圏ホールディングス、三興物流株式会社、茨城乳配株式会社、株式会社グローバルワイズ、株式会社データ・テック、物流企画サポート株式会社、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
URL:  https://traevo.jp/