PagerDuty（ページャーデューティー）が日本で事業を拡大、 Japan Cloudと提携してPagerDuty株式会社を設立

日本市場での急速な成長をサポート

デジタルオペレーションマネジメントで業界をリードするPagerDuty （ページャーデューティー、本社：サンフランシスコ、CEO：ジェニファー・テハダ（Jennifer Tejada）、NYSE:PD）は、ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社（本社:東京都港区、 以下、 Japan Cloud）との戦略的パートナーシップにより日本での事業展開を拡大することを発表いたします。幅広い業界の企業がデジタルトランスフォーメーションに向けた計画を加速させる中、PagerDutyのデジタルオペレーション・プラットフォームはインシデント管理・運用には必要不可欠なインフラとなっています。本提携を通じてPagerDuty株式会社は、日本での経験豊富な現地チームと事業拡大を進めます。

 

ARR（年間経常収益）10億ドル（約1300億円）を目指すPagerDutyは、クラウド導入、デジタル化の加速、DevOpsトランスフォーメーションを中心として、日本に大きな成長の機会を提供します。 企業のオペレーション業務が複雑化し続ける中で、多くの企業は既存のオペレーションシステムを進化できていません。PagerDutyを活用することで、あらゆる規模の企業がデジタルオペレーションをどこからでも管理することが可能となり、運用の混乱を防ぎ、事後対応に費やす時間を軽減することで、将来のビジネス創造に時間を充てることができます。
 

 

 

 

PagerDutyの会長兼CEO ジェニフー・テハダ氏は次のように述べています。
「PagerDuty Operations Cloudは、デジタルファーストな世界で成功を目指す企業の標準になりつつあります。メディア、小売、通信、ゲーム、IT、金融サービスといった業界の最先端企業が、PagerDutyを利用してデジタルオペレーションを行っています。日本は世界で最もデジタル技術が成熟しています。PagerDuty株式会社は、日本という重要市場でビジネス成長を推進し、グローバルリーダーとしての当社のコミットメントを改めて表すものと期待しています。」 

ヤフー株式会社、株式会社NTTドコモ、アイレット株式会社など様々な日本企業の皆様にPagerDutyをご利用いただいています。

株式会社NTTドコモのサービスデザイン部 第一クラウド推進担当 宮川 倫氏は次のように述べています。
「PagerDutyを採用したことで、複数ツールからのアラートの一元集約と管理が可能になりました。また発報条件が容易にチューニング可能なため、本当に対応が必要なアラートを最適な通知手段で受け取ることもできています。オンコール対応にNetwork Operations Center （NOC）を使っていたプロジェクトでは脱NOCを実現できていますし、新規で立ち上げるPJではPagerDutyを利用することで、NOCレスな運用監視をすることがスタンダードになってきています。」

ヤフー株式会社のテクノロジーグループシステム統括本部クラウドプラットフォーム本部技術2部 部長 佐野 雄一郎氏は次のように述べています。
「PagerDutyを活用し、アラートの管理や対応をスムーズにすることを実現しました。また機械学習の機能も使いアラート数自体を減らせました。」

アイレット株式会社​​のクラウドインテグレーション事業部 副事業部長 廣山 豊 ​​氏は次のように述べています。
「アイレットは、クラウド環境における24時間365日の監視・運用マネージドサービスプロバイダ​​（MSP）業務において2016年から、PagerDutyを導入しています。充実したプラグインにより、複数のクラウドサービスにおける運用を統合している他、優れたアラート分析機能を活用し、アラートの集約と一元管理を可能とすることで、MSP 業務の効率化と顧客サービスにおける信頼性の向上を実現しました。PagerDutyは、アイレットの MSP 業務において欠かせない存在となっており、貴社との協業をより強固にすることで、サービスのさらなる向上に取り組んでいきたいと考えております。日本市場における貴社ビジネスの益々のご発展をお祈り申し上げます。」

Japan Cloudは日本と世界トップクラスクラウドソリューションの架け橋となることを目指し、BlackLine、Braze、Coupa、New Relic、nCino、WalkMeなど、​​B2B SaaSの分野において海外で実績のある企業を日本市場へ展開し、中長期的な成長を支援しています。

ジャパン・クラウド・コンサルティングの代表取締役社長である福田康隆氏は、次のように述べています。
「デジタルオペレーションマネジメントはデジタルトランスフォメーションを推進する日本企業にとって重要な役割を担っています。本提携により、PagerDuty株式会社とともに、日本市場での更なる拡大を推進できることは大変光栄です。」

PagerDuty株式会社は、国内での採用を積極的に行っています。詳細はこちらからご覧ください。
https://japancloud.jp/career-top
PagerDuty日本語サイトはこちらから。
https://ja.pagerduty.com

将来予想に関する記述
本リリースには、弊社の将来的な財務業績、財務見通しおよび市場での位置づけに関する記述を含む（ただし、これらに限定されません）、1995年米国私的証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に基づく「将来予想に関する記述」が含まれています。「予想する」「拡大適用する」「目標とする」「加速する」「かもしれない」「予定する」「可能性がある」「意図する」などの言葉や、これらのバリエーション、またはこれらの言葉の否定形や類似の表現は、将来予想に関する記述を示すことを意図したものです。将来予想に関する記述は、様々なリスクおよび不確実性を伴い、その多くは弊社がコントロールできない要因や環境を含むものです。弊社の実際の結果が、様々な要因により、将来予想に関する記述に記された、または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、2022年3月17日に証券取引委員会に提出されたForm10-Kによる年次報告書、および同委員会に提出されたForm 10-Qsによる直近の報告書に記載されたリスクおよび他の要因を含みますが、これに限定されるものではありません。特に、次のリスクおよび不確実性によって、将来予想に関する記述に表明または示唆された内容とは大きく異なる結果を招く可能性があります。そのリスクおよび不確実性とは、COVID-19パンデミックが米国市場と国際市場、弊社の事業・オペレーション・収益・キャッシュフロー・営業経費・ソリューションの需要、販売サイクル、クライアントの保持、クライアントの事業に与える影響、弊社が将来的に収益性を達成し維持する能力、新規顧客を誘致し、既存顧客を保持し追加の機能・サービスを販売する能力、成長を維持し管理する能力、単独製品の売上に対する依存性、競争が激化する市場で効果的に勝ち残る能力、市場、政治、経済、ビジネス全般の状況などです。過去の実績は、必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。このリリースに記された将来予想に関する記述は、リリース発表時点の弊社の見解を表します。それ以降の出来事や推移によって、当社の見解が変更することが予想されます。当社は、新たな情報、将来的な出来事またはその他の結果として、将来予想に関する記述を更新または改訂する意向はなく、更新または改訂する義務も負いません。リリース発表日以降の時点における当社の見解を示すものとして、この将来予想に関する記述に依拠してはなりません。

PagerDutyについて
PagerDuty, Inc. (NYSE:PD)は、デジタルオペレーションマネジメントで業界をリードする企業です。常時ネットに接続された世界で、どんな時も顧客により良いデジタルエクスペリエンスを提供するサポートを行うPagerDutyに、あらゆる規模の企業が信頼を寄せています。リアルタイムで問題と機会を発見し、適切な人材を集めて速やかに問題を解決し再発を防ぐために、様々なチームが PagerDutyを活用しています。主なクライアントは、Cisco、DocuSign、Doordash、Electronic Arts、Genentech、Shopify、Zoom など。詳細はこちらをご覧ください。
https://ja.pagerduty.com

ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社について
Japan Cloudは、B2B SaaSの分野において海外で実績があるSaaS企業に投資し、日本市場での成長支援をしています。また、この支援を通して、IT産業を活性化し、日本の経済成長や労働生産性を向上させ、働きがいのある人間らしい雇用（Decent Work for All）の促進に寄与することを目指します。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.japancloud.jp