「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に採択

DataGateway Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：向縄嘉律哉）は、デジタル庁が公募した「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に採択されました。 
当社はGHGプロトコルScope3の実現に向けて分散型ID（Decentralized Identifiers：DID／Verifiable Credentials：VC）を利用することで、情報の非改ざん性、トレーサビリティの課題を解決し、秘密計算を組み合せることで、第三者への情報開示における不要な機密情報開示を減らします。本実証事業においては、サプライチェーン全体での炭素排出量計算の効率化を行うと共に、機密情報保護と情報の真正性を同時に実現できるシステムの提供を狙います。 
 

• 炭素排出量把握における課題とその背景

炭素排出量の把握をするためには、正確なデータ入力が必要となりますが、現状では多くの労力を割きながらも全情報の正確性担保は難しい状況です。一般的なプロセスにおいては、手作業での集計や入力による人為的なミスが発生する可能性があり、さらに非改ざん性を確認できないため、第三者にとっては情報の信憑性が不明確となります。また、独立した複数企業で構成されるサプライチェーン全体での炭素排出量を計算するScope3においては、企業間において機密情報の開示が求められるため、情報開示による会社の競争力低下を誘引する恐れがあります。また、従業員の行動に起因する炭素排出量の計算には、個人情報保護法を遵守した情報取得プロセス並びに社内での情報管理体制の構築が必要であり、多くの労力を要するといった課題もあります。 
 

• 分散型IDを活用した炭素排出量トレースシステム概要

DataGatewayは、分散型ID（DID、VC）・秘密計算・ゼロ知識証明を適宜組み合わせて、複数企業を跨ぐサプライチェーン全体での公正な炭素排出量を、機密情報を保護した状態で計算・共有できるシステムの提供を目指します。 
具体的には、情報取得にIoT機器を用いたり、情報取得時からブロックチェーンと紐付けて管理することにより、非改ざん性を確保します。また、データ自体を暗号化しローカルストレージに保存、分散型ID（DID、VC）を組み合わせることで情報を検証可能にします。さらに、情報開示時には秘密計算・ゼロ知識証明を用いることで、暗号化した状態で情報共有しつつも、その真正性が担保された状態を作り上げることができます。 

 

このシステムを活用することで、業務の効率化と公正な炭素排出量の可視化のみならず、支社や工場、個人の貢献度の可視化を可能とし、個人単位での主体的な脱炭素活動参加を実現する事を目指します。 
また、サプライチェーンに渡る炭素排出量の算出は世界規模の課題であることを踏まえ、当初よりグローバル基準に耐えうる設計にすることで、日本から世界へ発信する標準となるべく挑戦していきます。 
 

• 「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」概要と公表

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」概要について
https://www.nttdata-strategy.com/info/trusted_webR3_koubo.html

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」採択結果の公表について
https://www.nttdata-strategy.com/info/trusted_webR3_koubo/saitaku.html
 

• DataGateway Pte. Ltd.について

​DataGatewayは、「情報は自己がコントロールする＝Data Self Sovereignty」の実現を目指し、製品・サービスの開発・提供を行う技術研究開発型企業です。

【会社概要】
社名：DataGateway Pte. Ltd.
本社所在地：63 Chulia Street, #15-01, Singapore
CEO：向縄　嘉律哉
HP：https://datagateway.network/home/
Woollet：https://woollet.network/index.html
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/datagateway-pte-ltd/