長野県茅野市、公共交通5大目標を掲げ、ViaとAI乗合オンデマンド交通を運行開始

Viaと茅野市の長期パートナーシップ契約は、実証運行の成功に続き、国の都市開発ガイダンスに従うことにおける茅野市のリーダーシップを示すものです。

2022年9月16日 (長野県茅野市) —TransitTech（トランジットテック：テクノロジーと交通を融合した領域）のリーディングカンパニーであるViaは、長野県茅野市と新たに提携し、AIを活用したオンデマンド乗合サービス 「のらざあ」 を開始したことを発表いたします。これにより、高齢者や学生を含むすべての人々のために、革新的で柔軟な公共交通機関を構築するという茅野市のコミットメントを支援します。

茅野市ではこれまでに6か月ほどのAI乗合オンデマンド交通の実証運行を行いました。その後、各地域の代表や有識者を含む茅野市新地域公共交通検討会議において協議し、8月22日から本格的に運行開始することとなりました。


オンデマンド交通を利用した 「スマートシティ」 の実現

Viaのトランジットテックプラットフォームを利用して、のらざあは茅野市の5つの公共交通目標の達成を支援し、世界的なスマートシティを目指します。

１　地域住民の移動手段の確保
・運転のできない学生・生徒や高齢者等の交通手段の確保
・高齢ドライバーによる交通事故等の懸念

２　成長と機会をはぐくむ“まちのにぎわい"の創出
・まちのにぎわいの創出につながる外出機会の増加

３　人の交流の活発化
・人流の活発化に繋がる観光客やビジネスでの来訪者の利便性や回遊性の向上

４　配車サービスの向上
・コロナ禍によるタクシー運転手不足や高齢化等による配車サービスの低下

５　環境に配慮した持続可能な交通手段の導入
・高校生等の送迎による朝夕の茅野駅周辺の渋滞の緩和、地球温暖化対策

のらざあのサービス開始は、Viaが日本の都市の交通課題解決への取り組みを継続的に支援していくことを意味しています。このことは、地方の公共交通の効率と持続可能性を改善するためには都市が独自の都市開発計画を策定する必要があるという国土交通省の国の指針と一致しています。Viaが茅野市でのらざあのサービス開始をするのに先立ち、同社は日本でも基盤を拡大しています。東京、帯広、高萩、会津のマイクロトランジットサービスや、会津オリンパスの従業員向けシャトルサービスなどが含まれます。

Via Japan事業開発担当である加藤忍は次の通りコメントしています。「Via Japanは、茅野市と提携し、当社のソフトウェアを使用して「のらざあ」というAIオンデマンド交通サービスを提供できることを誇りに思います。のらざあは実証運行中、茅野市の公共交通のニーズを満たし、目標を達成することができることを証明し、私たちはそれが今、長期的にコミュニティに定着できるようになることにワクワクしています。他の地域の方々にも、革新的な公共交通機関の構築に関して茅野市をリーダーとして期待していただけると思います」。

 「のらざあ」のサービス詳細
利用者はのらざあアプリを使って、または専用コールセンターに電話することによって、乗車を予約することができます。利用者がのらざあアプリで乗車場所と降車場所を入力し、予約すると、アプリが近くの 「仮想バス停」 に誘導します。利用者の多い場所では、物理的なバス停も利用できます(茅野駅、諏訪中央病院、商業施設等)。

 ViaのAIアルゴリズムは、同じ方向に向かう複数の乗客を1台の車両に乗り合いさせることで、乗客に便利な体験を提供しながら、交通渋滞と排気ガスを削減する迅速で効率的なルートを導きます。

のらざあは、月曜日から日曜日の午前8時から午後7時まで利用でき、乗車の1週間前から1時間前まで乗車予約ができます。

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Via Mobility Japan 株式会社について
設立：　2018年
出資者：Via Transportation, Inc.、伊藤忠商事、森ビル

‍Via Transportation, Inc.について
設立：2012年
代表：Daniel Ramot
本社：ニューヨーク（米国）
開発拠点：テルアビブ（イスラエル）
実績：世界35か国、500案件で都市・交通事業者にシステム提供

Viaの事業 について
Viaは、自治体、交通機関、交通事業者、大学、企業などの顧客が従来の交通システムを高度なデジタルネットワークに変換できるようにする革新的なソフトウェアを開発しています。トランジットテックのパイオニアであるViaの使命は、効率的で、手頃な価格で、持続可能な輸送手段へのアクセスを拡大することです。Viaのソフトウェアを使用すると、組織は既存の輸送ネットワークをデジタル化し、新しい革新的なサービスを立ち上げることができ、同時に運用コストの削減とサービス品質の向上を実現できます。当社のソフトウェアは、世界35カ国以上の600以上のコミュニティで使用されています。日本国内の事業はVia Mobility Japan株式会社が活動しています。

 
本件についてのお問い合わせ先
Via Mobility Japan株式会社　日本代表窓口　[e-mail]