【monday.com】東京拠点のチームとチャンネルパートナーの拡大により、アジア太平洋地域と日本でのプレゼンスを拡大
東京オフィスを開設し、現地にチームを置くことで日本市場での活動を本格化
あらゆる規模の組織が業務の全過程を管理するために必要なツールやプロセスを構築できるワークオペレーティングシステムを提供するmonday.com（マンデードットコム）株式会社（本社：東京都千代田区丸の内）はこの度、東京・丸の内にオフィスを構え、グローバル展開を開始いたしました。この節目を記念してアンダーズ東京でプレスイベントが開催され、monday.com アジア太平洋・日本地域 リージョナル・バイス・プレジデントのディーン・スワン、ならびに日本カントリーマネージャーの渡邉興司がプレゼンテーションを行いました。
monday.com は、すでに株式会社日立ソリューションズ、株式会社NTTデータグローバルソリューションズ、株式会社ギャプライズ、タレンタ株式会社などの有力な現地パートナーと提携しながら日本での顧客基盤の拡大を図っており、エーザイ株式会社、株式会社公文教育研究会、マネーツリー株式会社など、多数の有力な現地顧客を獲得しています。加えて、チャンネル・パートナーの一層の成長を支援するため、monday.com は独自のパートナーインフラストラクチャーを構築し、地域における戦略的パートナーシップに支えられた非常に強固なパートナー・エコシステムを構築しています。monday.com は現在までに、世界45カ国以上で150社以上のチャンネル・パートナーと提携しています。
monday.com のアジア太平洋・日本地域 リージョナル・バイス・プレジデントを務めるディーン・スワンは、「東京とシンガポールで事業を開始し、アジア太平洋・日本地域での存在感を高め続けることができたことは、monday.com にとって大変喜ばしいことです。日本のお客様やパートナーの皆様とともに、チームの連携、効率性、ビジネスの生産性を高めるお手伝いができることを心待ちにしています」と語っています。
monday.com はこのほど、現地におけるデジタル変革の進捗状況を把握するため、1,000人以上の国内企業勤務者を対象に調査を実施しました。うち、約6割の回答者が、自社において業務効率向上や世界的に進んでいるデジタル変革への取り組みが十分でなく、また、過剰なソフトの導入がさらなる非効率を招いていると回答しました。一方で、42.9％の回答者が、「管理業務」ソフトウェアについて、チーム内のコミュニケーションの増加など、業務の効率化に良い影響を与えていると明言しています。
「今回のデータは、デジタル変革が地域全体に広がり続け、ローコード/ノーコードのソフトウェアが職場に統合されていく中で、画期的な機会を提供しています」と、monday.com 日本カントリーマネージャーの渡邉興司は述べています。「オフィスワーカーはより効率的で柔軟な職場環境を求めており、業務効率の向上とワークライフバランスの改善を実現するソリューションが心待ちにされています。monday.com では、まさにこのようなサービスを日本国内および海外の企業様に提供していく所存です」
【monday.com公式サイト】 https://monday.com/lang/ja/
会社概要
法人名：monday.com株式会社
代表者名：渡邉興司
本社所在地：100-0005
東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビル 9階
■monday.com（マンデードットコム）について
monday.com Work OS は、高機能のソフトウェアをすべての人に共有するオープンプラットフォームです。これにより、あらゆるニーズに対応した業務管理ツールやソフトウェアアプリケーションを容易に構築することができます。また、このプラットフォームを利用することで、人とプロセスやシステムを直感的に結びつけ、チームが仕事のあらゆる面で優れた能力を発揮できるようになると同時に、ビジネスにおける透明性の高い環境を作り出すことができます。monday.com は、テルアビブ、ニューヨーク、サンフランシスコ、マイアミ、シカゴ、ロンドン、キエフ、ワルシャワ、シドニー、サンパウロ、シンガポール、東京に拠点を置いています。プラットフォームはあらゆる業種に対応できるよう完全にカスタマイズ可能で、現在200以上の国と地域の200以上の業種において15万2千社以上のお客様に利用されています。
Facebook ：https://www.facebook.com/mondaydotcom
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YouTube ：https://www.youtube.com/channel/UCA9UvBiKHly15rN8u_Km3BQ
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monday.com は、すでに株式会社日立ソリューションズ、株式会社NTTデータグローバルソリューションズ、株式会社ギャプライズ、タレンタ株式会社などの有力な現地パートナーと提携しながら日本での顧客基盤の拡大を図っており、エーザイ株式会社、株式会社公文教育研究会、マネーツリー株式会社など、多数の有力な現地顧客を獲得しています。加えて、チャンネル・パートナーの一層の成長を支援するため、monday.com は独自のパートナーインフラストラクチャーを構築し、地域における戦略的パートナーシップに支えられた非常に強固なパートナー・エコシステムを構築しています。monday.com は現在までに、世界45カ国以上で150社以上のチャンネル・パートナーと提携しています。
monday.com のアジア太平洋・日本地域 リージョナル・バイス・プレジデントを務めるディーン・スワンは、「東京とシンガポールで事業を開始し、アジア太平洋・日本地域での存在感を高め続けることができたことは、monday.com にとって大変喜ばしいことです。日本のお客様やパートナーの皆様とともに、チームの連携、効率性、ビジネスの生産性を高めるお手伝いができることを心待ちにしています」と語っています。
monday.com はこのほど、現地におけるデジタル変革の進捗状況を把握するため、1,000人以上の国内企業勤務者を対象に調査を実施しました。うち、約6割の回答者が、自社において業務効率向上や世界的に進んでいるデジタル変革への取り組みが十分でなく、また、過剰なソフトの導入がさらなる非効率を招いていると回答しました。一方で、42.9％の回答者が、「管理業務」ソフトウェアについて、チーム内のコミュニケーションの増加など、業務の効率化に良い影響を与えていると明言しています。
「今回のデータは、デジタル変革が地域全体に広がり続け、ローコード/ノーコードのソフトウェアが職場に統合されていく中で、画期的な機会を提供しています」と、monday.com 日本カントリーマネージャーの渡邉興司は述べています。「オフィスワーカーはより効率的で柔軟な職場環境を求めており、業務効率の向上とワークライフバランスの改善を実現するソリューションが心待ちにされています。monday.com では、まさにこのようなサービスを日本国内および海外の企業様に提供していく所存です」
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