“工場跡地”を有効利用　売り主と買主を直接マッチングさせ、工場跡地の売却をお手伝いする不動産売却サービス「跡地ドットコム」

「高く売りたい」「早く現金化したい」「売り方が分からない」「内密に売却したい」売却の悩みを解消！

株式会社WORKERSアセット

2022年10月27日 10時00分

物流・データセンター（ＤＣ）専門の不動産会社、株式会社WORKERSアセット (本社：東京都渋谷区、代表取締役　三笠崇仁)は、「工場跡地」の売り主と買主をマッチングさせる不動産売却サービス『跡地ドットコム』（URL: https://atochi.com）を、2022年11月1日（火曜日）より開始いたします。

■　『跡地ドットコム』　URL： https://atochi.com

■ 跡地ドットコムサービス開始の背景
昨今、コロナ過における通販事業の拡大に伴い物流用地のニーズが増したり、携帯電話の５Ｇへの移行に伴う大量のデータ情報によるデータセンター建設が急ピッチに進むなど、多くの事業者様が物流やＤＣ（データセンター）のニーズが急激に増してきました。その一方で、実際に開発許可が取得できずに物流用地として建設できない物件が売りだされたり、数多くのブローカー業者が介在し購入希望者の元に正確な情報が届かないなどの弊害もうまれています。
　そこで今回、『工場跡地』に絞って売却物件を募集し、工場オーナー様（売り主）と物流・ＤＣ用地の購入事業者様（買主）をマッチングさせるサービス「跡地ドットコム」の提供を開始いたします。工場オーナー様より工場跡地を仕入れ、物流／ＤＣ用地購入希望者様へ直接売却いたします。物件については、当社が売り主様に詳細なインタビューを直接行い、正確な情報を概要書にして、買主様へお届けし、売り主様に代わって当社が売却交渉や調整などをいたします。
　当社は、「跡地ドットコム」を通じて、売り主様と買主様との簡潔でスピーディーな売買を目指して参ります。

■ 「跡地ドットコム」の特長

　　　　　　　　　　　【用地売却の悩みを解消！「跡地ドットコム」　3つの主義】

【物件に関しては(株)ワーカーズアセットまでお願い致します】取材：株式会社渋谷フェイス

担当：池座　TEL　03-5784-0918 FAX 03-5784-0919 MAIL info@shibuya-face.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【選べる売却コース】
「当社買い取りコース」と「仲介売買コース」2つの売買コースを用意しています。売り主様にご要望にあわせてお選びいただけます。「当社買い取りコース」は、文字通り当社にて物件を購入させていただきます。

「仲介売却コース」は、弊社とのパートナーである買主様との仲介にて売却のお手伝いをさせていただきます。

■ 「跡地ドットコム」サービス概要
【サイトURL】　　https://atochi.com

【対象となる土地（売買条件）】
〇東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県内の工場跡地
〇 1万坪以上
〇工場跡地（用途：準工業か工業が望ましい）
通常は建物解体、造成費、土壌調査、境界画定、確定測量は売り主様のご負担になります。購入会社とも調整を行いますので、ご相談させてください。

【買主】
大手企業10社事業主様（今後も増やしてまいります）

【売却までの手続き】
〇　サイト「跡地ドットコム」に必要情報を登録（住所・面積・地目・アクセス情報・写真・連絡先など）
〇　ウエブやお電話にてヒアリング。売り主様のご要望を伺います。
〇　物件資料作成（当社にて作成）
〇　当社登録の購入希望のお客様へご案内（弊社のパートナー会社のみにご案内します）
〇　結果のご報告（買取可能かどうかなどをお伝えします）
〇　現地視察→契約→売却

【売却コース】
「当社買取コース」と「仲介売却コース」2つの売却コースをご用意しています。

■ 工場跡地の有効利用について
「業態変更による工場閉鎖・統合」や「後継者不足による工場閉鎖」などの理由により工場数は年々減少しています。その結果、工場跡地は増加傾向にあります。しかし工場跡地は、交通の利便性が良く、用途が準工業や工業などであり、すぐに開発許可が取得しやすかったりします。また、地盤がしっかりしており、高圧線への繋ぎこみが簡易な場所も非常に多く、物流だけでなく近年ではデータセンターの用地として転用などとも相性が良い敷地が多いです。

「業態変更による工場閉鎖・統合」
例えば自動車業界においては、ガソリン車がＥＶ化へと進んでおりパーツなどの部品数が大幅に減少し簡易化され、現在の部品や組み立て工場の統合などが想定されています。そのような工場の閉鎖の際にも事前にご相談できれば、社員や取引先などにも情報が漏れることなく売却の相談が可能です。

「後継者不足による工場閉鎖」
2019年の中小企業白書によると、経営者の年齢が年々高くなっています。中小企業の経営者を対象にした年齢ごとのグラフを見てみると、経営者数が最も多い年齢は1995年が47歳で、2018年は69歳です。さらに、2019年の帝国データバンクの全国・後継者不在企業動向調査では、中小企業の後継者不在率が65.2％となっており、6割以上の中小企業で後継者が不在となっています。
加えて、2020年の帝国データバンクの情報によると、休廃業・解散した企業のうち、リタイア適齢期である70代が37.6％で、3年続けて全年代の中で最多となっています。2019年で最も多かった年齢は過去最高を更新し、71歳となりました。このように、高齢の経営者の多くは後継者問題に悩まされており、休業や廃業といった道を選ぶことが少なくありません。しかし、工場跡地を弊社を経由して売却ができれば、退職金を社員に出せたり、再就職のサポートができたり、再度別のビジネスを模索することも可能になるかもしれません。閉鎖をネガティブに捉えるのではなく、前向きな売却ができるように跡地ドットコムがお手伝いいたします。