【特許出願済】SNSに投稿したニュース性の高い個人撮影動画を収益化するサービス「JPNEWS通信社」の提供をスタート！

これまで無償同然でマスメディアに使用されていたSNS上の事件・事故動画、おもしろ映像などの著作権を確保・管理し、マネタイズ化します

サイバーキャスト・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中村 雅一、以下、サイバーキャスト・ジャパン）は、SNS上の個人撮影コンテンツ（UGC）をマネタイズするサービス「JPNEWS通信社」（JPNEWS）を、2023年9月1日（金）より提供開始いたしました。

「JPNEWS」は、これまで無償同然でマスメディアに使用されていたSNS上のニュース性があるUGCの著作権を明確化し、撮影者に確かな収益を還元することを目的としたサービスです。　

JPNEWS（R）通信社 TOPページ】 https://j.pn/

せっかくカメラに収めた決定的瞬間、ニュース番組やWebメディアに無料で使用させるのはもったいない！

近年、X（旧Twitter）やInstagram、YouTubeをはじめとしたSNS上に投稿されたニュース性のある動画および画像が、情報・報道番組などで使用されるケースが増えています。しかし、せっかく貴重な瞬間を撮影したにもかかわらず、こういったＵＧＣの撮影者に対価が支払われることは非常に稀です。しかも、放送時に「視聴者撮影」としかクレジットされず、動画や画像の権利が曖昧にされるという事例も後を絶ちません。
そこでサイバーキャスト・ジャパンでは、撮影者の権利を守り、これまでマネタイズすることが難しかったUGCの価値を最大限まで高めるサービスとして「JPNEWS通信社」をスタートしました。
　
「JPNEWS」では、動画・写真を投稿する一般の方々を「特派員」として登録し、投稿者に代わって、コンテンツの使用を求めるメディアとの交渉～使用料金回収～配分までをワンストップで行います。これにより、スマホやドライブレコーダーで撮影した事件・事故動画、愛くるしい動物の写真・動画、おもしろ映像、ドローン空撮などが、収益化できるかもしれません。
これまでのライブ配信系サービスやUGCを取り扱うサービスは、映像・写真の権利を安価で買い取ったり、委託の場合でも撮影者への対価が最大でも30％程度と低いものがほとんどでした。

しかし「JPNEWS」では、業界最高レベルとなる、メディアから受け取ったコンテンツ使用料の50％（振込手数料等含）を撮影者への対価としてお支払いします。また、将来的には、メディアからの取材依頼も一括請負する予定です。

【サービス概要】
サービス名：JPNEWS通信社
内容：サービス利用者（特派員）がSNS上に投稿したニュース性のある個人撮影コンテンツ（UGC）をメディアが使用する際の交渉窓口となり、使用料を回収・配分します
提供開始日：2023年9月1日（金）
URL：https://j.pn/　（世界一短い 1文字ドメイン使用）

利用開始～収益還元までの流れ

▼「JPNEWS」に特派員登録
まずは「JPNEWS」に、名前、メールアドレス等の簡単な情報を登録し、「特派員」となります。

▼動画や画像のＵＲＬを簡単登録
ご自身が撮影し、X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどに投稿したコンテンツのＵＲＬを、ＭＹページから登録すると、専用ハッシュタグが発行されますので、それを付けて投稿するだけの簡単な流れです。JPNEWSへのコンテンツ登録は、SNS投稿の前でも後でも可能です。新規に撮影した映像・写真ではなく、過去に撮影したものでも、ＳＮＳ上で公開されていれば登録可能です。　※JPNEWSへの動画・写真のアップロード不要

▼あとは、メディアで使用されるのを待つだけ
JPNEWSが投稿者に代わり、メディアとの交渉窓口を担います。放送局が展開する多くの投稿アプリでは、単一局にしか投稿できませんが、「JPNEWS」では様々な放送局やWeb媒体と交渉を進められるため、複数のメディアでコンテンツが使用されることもあります。さらに、国内のみならず、海外メディアへの窓口対応も行います。

▼複数メディアで採用されれば高収入も！
メディアにコンテンツが使われれば、使用料を回収し、そのうちの50％を投稿者へ配分します（最低保証金額＝１万円/回 振込手数料等含）。
もちろん、使用されるメディアが多いほど、高収益となります。

JPNEWS通信社の圧倒的優位点

フジテレビ正社員として35年、 数多くの番組＆イベントの制作だけでなく ほぼ全ての現場業務を担当、 映像アーカイブ＆ライツの運用責任者として 「在京キー局間の映像取引」に関わってきた経験と他業種企業の参入・追随を許さない （他のＩＴベンチャーでは知り得ない）業界内特殊分野の専門知識

「JPNEWS通信社」立ち上げにあたって　　エグゼクティブ・プロデューサー　中村 雅一

日本国内のテレビ局では、各局ごとに独自に運用している「ニュース投稿アプリ」が存在します。しかし、これらに個人が撮影した貴重なコンテンツを投稿したとしても、各社の規約内には「無償で、ほぼ無制限の使用許可をテレビ局へ与える」旨の記載が必ずあり、現状では個人に対しての還元がされにくい実情があります。

例えばＮＨＫの規約は、
https://www.nhk.or.jp/rules/terms/1/#section1-4 （２０２３年９月１日現在）　となっています。

また、ニュース投稿アプリではなくとも、ＳＮＳへ災害現場等の決定的な映像を投稿すると、複数のテレビ局担当者から一斉に「映像無償利用許諾依頼」の旨の連絡が入り、ＤＭや通話等で撮影時の状況等について長時間取材が行われることもあります。そして、そのようにメディアに対して協力をしたとしても、番組放映後にはアプリへの投稿時同様に謝礼等は支払われない場合がほとんどです。

私も報道や制作の現場に長く従事していたのでわかりますが、番組制作に関わるスタッフにとっては、放送終了後はすぐに次の放送の準備で頭がいっぱいになってしまうため、協力してくれた一般の方々のフォロー等はどうしても疎かになってしまうのです。
そのため、１度このような経験をした方々からは「もう２度と話題になる投稿はしたくない」といった声が聞こえてきます。
しかし、このようなマスメディアによる上から目線で一方的なルールが通用するのは、世界中を見渡しても、先進国では日本国内くらいなのです。
その証拠に、日本のテレビでも海外の一般の方が撮影したコンテンツを使用する場合、必ずクレジットが入っていますし、海外の通信社経由で有償でしか使用できません。

昨今話題の大手芸能事務所の元社長による性加害問題の報じ方を見てもわかりますが、大手マスメディアの上から目線的な対応に、私は在職時から疑問を持っていました。

スマートフォンが普及した今、誰もが撮影者やジャーナリストになりうる時代に突入しています。JPNEWS通信社は、そのような中で日本のＵＧＣを世界基準に引き上げ、１人でも多くの一般投稿者の方々の権利を守り、最大限の利益還元を目指してまいります。

一般生活者の方々が、事件・事故・大災害の現場に立ち合って決定的瞬間を撮影する確率は極めて低く、心の準備や撮影～投稿後のことを考えている余裕がない場合がほとんどかと思います。

このような思いに共感してくださった方や過去に同様の経験をされて悔しい思いをされた方には、いざという時のために、今すぐＪＰＮＥＷＳ通信社に特派員登録（無料）することをオススメいたします。

サイバーキャスト・ジャパン株式会社　代表取締役プロフィール

中村 雅一（なかむら まさかず）　サイバーキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役
JPNEWS通信社 エグゼクティブ・プロデューサー

元 フジテレビ・ゼネラルプロデューサー
1986年 早稲田大学 理工学部 電気工学科 卒業
株式会社 フジテレビジョン 入社

フジテレビ入社以後、35年に渡り日本の地上波テレビキー局の現場におけるほぼ全ての業務 （制作・イベント・技術・営業・著作権を含む）を担当。「FNS歌謡祭」、「スターどっきりマル秘報告」、「邦ちゃんのやまだかつてないテレビ」、「うれし たのし 大好き」、「ポンキッキ！」等、 数多くの有名番組、大規模イベントや皇室行事等のディレクター・プロデューサーを歴任。現場業務担当部署は12に及び、未経験分野は、スポーツ、ドラマ、美術、アナウンサーのみ。在京地上波テレビ局で、これだけ多岐に渡る現場実務経験がある人物は、他にいない（はず）。映像アーカイブの放送局間取引やライツ運用の総責任者を５年以上務めていた経験を生かし、「JPNEWS通信社」をスタート。

2013年から日本国内でNETFLIXを視聴する（日本でのサービスは2015年秋から）など、米国テレビ業界のVODやOTT・動画同時配信事情等に造詣が深い。テレビ業界だけでなく、インターネット業界＆技術やデジタルマーケティング業界にも精通する。

サイバーキャスト・ジャパン株式会社について
【会社概要】　
社名：サイバーキャスト・ジャパン株式会社
所在地：東京都港区北青山1-3-1　
代表取締役：中村 雅一
設立：2000年4月
資本金：1000万円
主な事業内容：JPNEWS通信社運営、県域テレビ局・中小～大企業向けのコンサルティング、テレビ番組やイベントの企画・制作、海外OTT視聴システム構築、迷惑メール＆不正アクセス対策支援等
会社HP：https://cybercast.co.jp/
関連会社： 株式会社 プロシード　リビング・バイ・ブルー有限会社

• 「JPNEWS」は、サイバーキャスト・ジャパン株式会社の登録商標です。

• JPNEWSで使用する「SNSと素材管理データベースを連携するコンテンツ管理システム」は、特許出願済です。