災害対策の小型発電機をEV充電用として「日常使い」に

東西商事が町内会・自治会などに提案、利用者に課金しコスト回収、30～60km走行向け

東西商事株式会社（所在地：東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階、代表取締役：廣比公一）は、小型ポータブル発電機「Vector（ベクター）」シリーズを電気自動車（EV）の充電向けに本格展開します。災害対策として小型発電機を導入する町内会・自治会、スーパーマーケット、道の駅などがEV充電用に貸し出して課金することで、利便性を向上するとともに、発電機の購入コスト回収を早めることができます。実際の使用は、液化石油ガス（LPG）とガソリンの両方が使える最大出力3.5kWの「3500α」（単相100ボルト、200ボルト）と、LPG専用モデルで同7kWの「7000α」（同）を想定。急速充電はできないものの、LPGコストは充電スタンドよりも割安のため、充電スタンド並みに課金すれば収益が期待できます。充電スタンドに行く前の30～60km走行向けに初年度100台の販売を見込んでいます。

二酸化炭素（CO2）の排出を抑制し、地球温暖化を防ごうと、EVの販売台数が世界的に増加しています。商用でもトヨタ車体株式会社の超小型EV「コムス」が生産累計1万台を突破したほか、aidea株式会社の電動バイクを日本マクドナルド株式会社、日本郵便株式会社、DHLジャパン株式会社が採用するなど、ガソリン車からの切り替えが進んでいます。一方、充電スタンド数は全国で約2万2000カ所とガソリンスタンド数の6割を超えた（一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトより）ものの、急速充電スタンドは少なく、まだ不足しているのが実態です。このため、東西商事はこれまで主に災害対策用に販売してきた小型ポータブル発電機をEV充電向けに併用することを提案し、発電機の「日常使い」を推し進めます。価格は「3500α」が1台35万円前後、「7000α」が同90万円前後（いずれも税別）。町内会・自治会などでは住民にEV充電用に貸し出すことで課金できるため、発電機を導入しやすくなります。

大きさと重さは「3500α」の場合、長さ60cm、幅48cm、高さ47cm、総重量49kg。車輪付きの可搬型です。インバーター回路で省エネルギーを図りながら小型化したのが特徴で、72時間の使用に耐えられる防災対応となっています。単相200ボルト仕様が増えているエアコンやIHクッキングヒーター、コンプレッサー、ポンプなどへの対応が可能。アフタフォローは「R＆Dセンター」（千葉県八街市の物流センター内）がサービス、メンテナンス、検品を行います。

2024年度から介護事業所のBCP（事業継続計画）策定が義務化されるなど、防災対策が強化されています。東西商事は災害で外部電源が遮断された際に、電源自動切り替え装置（ATS）コントローラーや携帯電話で電源を発電機に切り替え、サーバや医療・福祉機器、照明などの稼働を72時間継続する機種も開発、販売しています。　
 

(写真＝災害対策用の小型発電機を活用してEVを充電。発電機は「7000α」)

【東西商事株式会社の概要】
・設立＝1954年（昭和29年）8月
・資本金＝5500万円
・代表取締役：廣比公一
・事業内容＝発電機・蓄電池、熱交換器の製造販売、環境・空調機器の販売
・本社所在地＝東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階
・電話番号＝03-3585-3351
・ファクス＝03-3585-3379
・URL＝　https://tozaishoji.co.jp/