ホスピタリティマネジメント株式会社、創業20周年。経営改善、運営改善及び新規開業支援などサポート実績は2,000案件以上

宿泊業・飲食業などホスピタリティ産業向けサポート企業のパイオニア。ホテル出身者らによる専門家集団リーマンショックやコロナ禍を乗り越え、事業領域は人材育成や事業承継支援にも拡大

ホテル、旅館などの宿泊業や飲食業に特化して経営改善、運営改善や新規開業支援などを行うコンサルティング会社、ホスピタリティマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菅野潔）は、2023年4月に創業20周年を迎えることができましたのでお知らせ致します。

弊社ロゴマーク

当社は2003年4月1日、リゾートホテル1軒の新規開業に際し助言を求められたことを機に設立されました。当時は宿泊業に特化したコンサルティング企業はほとんど存在しませんでした。創業メンバーは国内・外資系ホテルにおいて様々な経験と実績を積んだ4人でした。
その後、リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（2020年～）など厳しい時期も経て、取引先は当初想定したホテル運営企業のみならず、ホテルのオーナー企業や金融機関へも拡大。近年のインバウンド急増により、異業種からホテル事業に参入する企業からの依頼も増加しました。コンサルティングや調査受託の実績は、20年間でおよそ2,000件余り。2023年3月現在、在籍役職員数は15人です。
既存ホテルの経営・運営・業務改善のほか、新規開業や事業承継、研修・人材育成など、ホテル経営に関わるあらゆる角度からコンサルティングを手掛けています。
アフターコロナの社会において、当社では支援先企業の生産性向上や収益改善を通じて宿泊業や飲食業の社会的評価を高め、そこで働く皆様が誇りを持てる職場とすることができるよう真摯に活動を続けてまいります。
 

代表取締役社長　菅野潔

＜代表取締役社長　菅野　潔のコメント＞
設立当初は顔見知りのホテル経営者などからの依頼が中心でしたが、現在では金融機関や自治体及び不動産開発企業や共済組合など支援の対象が大きく広がりました。
ホスピタリティ産業は、コロナ禍を経て、新たな売上構築と効率的運営体制の構築が求められています。疲弊した組織の中で人材育成を加速させ、生産性を向上させる取り組みをすることも重要だと考えます。

【ホスピタリティマネジメント株式会社　沿革】

• 　設立 2003年4月1日

• 　資本金 2000万円

• 　代表取締役社長 菅野　潔（すがの　きよし）

• 　本社所在地 東京都中央区日本橋本町2-4-12　イズミビルディング8F

【事業内容　実績】
＜事業内容＞　宿泊業（ホテル・旅館）及び飲食業に関わる経営支援、運営支援、調査・分析受託など
 

【事業内容】

＜対象＞
宿泊業・飲食業、ホテル開発企業、金融機関、自治体など

＜主な実績＞

（主な実績）

【業務内容内訳】

【全取引先中契約継続企業比率】

 

【20年間、事業を継続し成長することができた2つの背景】
➊社長をはじめスタッフ全員がホテルの現場責任者の経験があり、経営者と現場双方の視点を持って対応できること
＜現在のスタッフ構成＞　合計15人中

• 国内ホテル勤務経験者　 　　   15人

• 外資系ホテル勤務経験者 　　     6人

• 総支配人および管理職経験者    13人

➋時代によって変化する企業ニーズに柔軟に対応できたこと

• ＜リーマンショック（2008年）以降＞

大手を含むホテル企業の売却などが相次ぎ、事業デューデリジェンスのノウハウや企業再生の手法など蓄積

• ＜インバウンド急増（2013年）以降＞

異業種からの参入を含むホテルの新規開業が相次ぎ、開業前のマーケット調査や事業収支計画の策定から開業前業務支援全般を担当。事業承継に関する依頼も増加

• ＜「コロナ禍」（2020年）以降＞

経営危機に直面したホテル企業らに対し、新たな売上構築と効率的運営体制の構築及び疲弊した組織の中で人材育成を加速させ、生産性を向上させる取り組みを支援。また経済的ダメージを最小限にくい止めるための打開策などの情報を発信

【今後の展望】
新型コロナウイルス感染症は、ホスピタリティ産業に大きなダメージを与えました。一方、新たな宿泊形態の出現や、いままでにないスピードでのシステム化、DXなどの変化も起こりました。補助金を活用し、高付加価値化のための設備投資などを積極的に行ったホテルもあります。
現在、需要は回復し始めていますが、人員削減や自主的な離職者の増加により人手が不足し、その需要を受け入れられていない施設もあります。エネルギーや食材の高騰などもあり、従来と同じ感覚で経営しては利益を確保できません。
疲弊した組織の中で人材育成を加速させ、生産性を向上させることが求められています。需要回復期に乗り遅れないようにしっかりと準備する必要があります。私たちは、ホスピタリティ産業の専門家集団として培った知見を活かすことができると考えています。