電子帳簿保存法診断ドック

電子帳簿保存法対応をどうすればいいのか？データの保存の仕方は？貴社の電子帳簿保存法対応が十分にできているか診断いたします

株式会社GTM総研

2023年6月1日 13時40分

GTMグループでは、電子帳簿保存法の対応状況を診断する「電帳法診断ドック」サービスを始めました。
具体的な対応がわかりにくい「電子帳簿保存法の改正」への対応について、
・何をする必要があるのか？
・何が今足りていないのか？
・データの保存要件を満たすための基準は？
・自社のシステムはこのままでいいのか？
・DXの方針に影響が出るのか？
等の疑問に対しGTMグループの税理士やITコンサルタントが貴社の状況を診断し、簡易調査レポートを作成します。
必要な場合業務内容の整理からシステム導入、更新をサポートします。
※簡易チェック50万円～作業工数により変動

あなたの会社の電子帳簿保存法対応は十分ですか？

「自社の電子帳簿保存法対応が最新の法令に対応しているのか確信が持てない」

「会計システムのDX化を実現したいが、電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムを構築するためには、どこから手をつければよいかわからない」

このようなお悩みに対して、貴社の会計システムが電子帳簿保存法の要件を満たしているか、どこを改善すべきかをGTMグループの経験豊富な税理士、会計士、ITコンサルタントが診断を行い、レポートとして提出します。

改善すべき点がある場合は、システムの導入や更新、規定作成の対応をサポートします。

書類や帳簿の保存対象は明確になっていますか？

例えば、“販売管理システムの取引明細データベース”のようにドキュメントの形を取っていないデータも「補助簿」として電子データ保存の対象となりますが、電子帳簿保存法の対象外とされている企業が見受けられます。

売上帳や仕入帳、賃金台帳などを会計システムに連携しているシステムから作成している場合、取引の明細情報を記録した「補助簿」を電子データで保存する必要があり、一般的に取引明細データベースそのものも対象となります。国税関係帳簿等を電子データとしての保存に代えることができるのは、国税関係帳簿の全部又は一部について、「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用する場合」と規定されているためです。

また、これらの帳簿(補助簿含む)には「検索機能」、「見読可能性」が要件となっており、更に、加算税5%軽減措置を得る為には「優良な電子帳簿」の要件を満たす必要があるため、「訂正、削除履歴」、「相互関連性」の要件も各帳簿で満たす必要があります。