日本マイクロソフトと地方公共団体の基幹業務システム標準化対応に関する連携を開始

～標準化対応の先にある、自治体業務のさらなる効率化を目指して～

株式会社日本システムブレーンズは、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録され、2022年10月にガバメントクラウドにも選定されているMicrosoft Azureを提供している日本マイクロソフト株式会社と地方公共団体のDXの推進において連携を強化する覚書（MOU）を交わすこととなりました。

 

株式会社日本システムブレーンズ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：末永　義昭）は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく「情報システム」の開発に取り組んでおります。
 
 このたび、当社は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録され、2022年10月にガバメントクラウドにも選定されているMicrosoft Azureを提供している日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）と地方公共団体のDXの推進において連携を強化する覚書（MOU）を交わすこととなりました。
 
 日本マイクロソフトのクラウドサービスを子ども・子育て支援システムである「こあら」など自治体の児童福祉業務を中心とした業務システムの提供基盤として採用することで、より高品質なサービス提供を目指します。また、日本マイクロソフトからは強力な技術的支援を受けることができ、当社の製品の開発やサービス品質の向上に貢献していくことができます。
 
 今後も地方公共団体の基幹業務システムの標準化に貢献し、より高品質なサービスの提供に努めてまいります。
 
 【日本マイクロソフト様 エンドースコメント】
 日本マイクロソフトは、政府の推進する地方公共団体の基幹業務システムの標準化対応にあたり、日本システムブレーンズ様のソリューションのクラウド化を支援いたします。
 
 標準化への対応及びクラウド化にあたっては、パッケージソフトベンダーの皆さんにとっては、大きな開発投資になります。当社は、児童福祉業務で実績のある日本システムブレーンズ様での標準化対応プロジェクトのみならず、人工知能やローコードプラットフォームを利用し、標準化対応の先にある自治体業務のさらなる効率化そして住民様へのより良いサービス提供を目指して協力してまいります。
 
 日本マイクロソフト株式会社
 デジタル・ガバメント統括本部　業務執行役員　統括本部長　木村　靖

※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。