東京学芸大学とROJE、「教育・研究振興および社会共創に関する連携協定」を締結
「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」（以下「Edu Lab」）を設立し、若手研究者の支援と教育現場の課題解決の両輪を目指します
この連携協定のもと、研究者とNPOで活動する実践家の協働を促進する「Edu Lab」を設立し、若手研究者の環境改善と教育支援現場での様々な困難を解決するための方策考案等を行ってまいります。
本協定は、東京学芸大学が経済協力開発機構（OECD）と取り組む「日本OECD共同研究」の一環でもあり、得られた知見の社会実装、政策提言にも力を入れていきます。
全国でも類例を見ない、NPOと国立大学法人による若手研究者支援の枠組み
新型コロナウィルスの流行や急激な円安等の影響により、若手研究者が置かれている窮状はますます悪化しています。他方で、教育系NPOが行う子どもへの支援活動などでは、活動資金の不足や人材確保の困難さなどにより十分に活動の評価や検証が行えず、評価や検証を要件とする資金が得られないという悪循環が生じており、これまで蓄積されている様々な知見を発見したり活用したりすることに困難を抱えています。
そこで、多くの学生が主体となり教育支援活動に取り組むROJEは、上記の問題を解決するため、Edu Labを設立する運びとなりました。
Edu Labの設立にあたり、これまで多くの教員を育成し、また教育学の発展に大きく寄与してきた東京学芸大学と連携協定を締結することにより、正確な検証やアウトプットの質的向上が期待されます。
具体的な活動計画
１．DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）の実現を目指す研究の推進
教育におけるDE&I（Diversity, Equity and Inclusion）の実現と合致する以下の課題について、調査研究に取り組むことを予定しています。
すでに取り組んでいるもの、これから取り組むもの両方を含みますが、いずれも現場の声から生まれた研究トピックです。
・被災地の子どもの実態調査（キャリア意識等）
・新型コロナウィルスによる大学生への影響（貧困等）
・ギフテッド傾向のある子どもが抱えている困難や支援の方策
・ICTを活用した子ども支援活動に必要なスキル
・ウクライナ侵攻の影響を受けている子どものニーズ
２．教職志望学生や教育に関心のある学生のエンパワメントに向けた活動
３．「日本OECD共同研究」との連携による発信、提言活動、特に以下の分野の推進・支援
・若手研究者（特に人文系・教育分野）による国際共同研究への参画
・OECDプロジェクトへの若手研究者の参画(例、OECD Education2030「プロジェクト♾️インフィニティ」に日本から参画する学校現場の研究サポートなど)
・国際比較研究
・政策分析など
活動への参画募集について
上記活動に興味・関⼼を持ち参画を希望される研究者の⽅は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
また、Edu Labの活動にあたっては、助成⾦や補助金等の獲得に取り組むほか、寄付⾦や企業パートナー等の募集も行います。詳細につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
直近の活動予定
先の具体的計画のうち、「若手研究者（特に人文系・教育分野）による国際共同研究への参画」について、2023年6月2日から9日まで、2名の若手研究者がOECDおよびフランス国内の学校や地方自治体を訪問し、国際共同研究を開始します。また今回の訪問で得られた知見の発表および情報交換を開催します。
【訪問期間】2023年6月2日〜9日（時差により、帰国は10日）
【訪問内容】
・フランス国内の学校視察（インクルーシブな学校調査）
・フランス国内の過疎地域訪問と統廃合に関する意見交換
・OECDへの訪問および意見交換
【訪問者】
・中丸 和（なかまる なごみ）：大阪大学大学院生（博士後期課程）、日本学術振興会特別研究員
・伊藤 駿（いとう しゅん）：広島文化学園大学講師、東京学芸大学共同研究員
※両者はNPO法人ROJEの理事を兼務
【成果発表会】2023年6月29日（木）14時～16時 於：オンライン
参加をご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
日本OECD共同研究について
国⽴⼤学法⼈東京学芸⼤学（学⻑：國分充、⼩⾦井市）は、経済協⼒開発機構（OECD）と共同研究の⼀環として、OECD東北スクールの直系後継事業に相当する「日本OECD共同研究」を実施しています。「日本OECD共同研究」は、OECD⽇本共同研究プロジェクトⅢプロポーザルの枠組みのもと、学びの主体である児童・⽣徒・学⽣たちが2030年の世界を豊かに⽣きていけるよう、教育の⽬的、学校の在り⽅の本質を問い直し、より良い未来を実現するための教育のあり⽅を模索、実装していきます。
国内外の学校（教員、児童・⽣徒・学⽣、保護者等）、⾃治体、教育委員会、研究者、⼤学・教育研究機関、企業、省庁、NPO・個⼈等の多様な関係者との協働により実践・研究・政策を推進し、⾃律分散交流型の新しい教育研究推進システムを創出するとともに、学校教育・社会教育における新たな価値を先導的・実践的に創造し共有すること(コレクティブインパクト)を⽬指す取り組みです。
特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）について
「教育で未来をつくる」をビジョンに、主に大学生・大学院生が中心となって、様々な教育課題の解決に向けた活動を行っています。現在は教員・教員志望学生向けのウェブサイトを運営する「メディア・コンテンツ領域」、関東圏・関西圏の小中高等学校へのボランティア派遣や出前授業を実施する「学校ソリューション領域」、被災地の子ども支援および未災地の防災教育に取り組む「災害と教育領域」、教育の最新の知見を提供する「イベント・コミュニティ領域」、オンラインを活用した子ども・若者支援に取り組む「ピアサポート領域」の5領域で活動を展開しています。
【団体概要】
団体名：特定非営利活動法人日本教育再興連盟
本部所在地：101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8-20 光輪ビル402
代表：鈴木寛・陰山英男
事業内容： ウェブメディアの運営、学校ボランティアの派遣、出前授業の実施、災害支援など
設立： 2005年12月（法人登記：2007年10月）
本件に関するお問い合わせ先
下記までご連絡ください。
MAIL：thinknet.info@roje.or.jp
（担当：NPO法人ROJE 伊藤）
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