難民も日本も、皆でたくましく。Welcome Challenge #001 難民移民のデジタル人材包摂(「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジ) 参加企業・団体の募集開始

～国を逃れてきた方々のデジタルスキル習得のための奨学金プログラムと業務委託受け入れ（インパクト・ソーシング）に協賛・参加する企業・団体を募集～

一般社団法人Welcome Japanの就労分科会DX人材委員会では、国を逃れてきた方々のデジタル人材としての包摂を推進するプロジェクト「Welcome Challenge #001　難民移民のデジタル人材包摂」を発足。難民移民のデジタルスキル習得のための奨学金プログラムと業務委託受け入れ（インパクト・ソーシング）に協賛・参加する企業・団体の募集を開始します。

本プロジェクト発足時の参加企業・団体：
株式会社Shared Digital Center、パーソルクロステクノロジー株式会社、ピープルポート株式会社、株式会社ユーカリヤ、株式会社BonZuttner、一般社団法人 Robo Co-op、一般社団法人 Welcome Japan、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

 なお、本プロジェクトは、Welcome Japanが支援する多様な領域の難民移民包摂アクション「Welcome Challenge」の第１弾となります。
また、大阪・関西万博とその先の未来に挑む、みんながつくる参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジとしても本プロジェクトは登録されています。

　プロジェクトの詳細、参加・お問い合わせは、「TEAM EXPO 2025」の本プロジェクトページをご覧ください。
URL：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1159


■プロジェクト詳細

①奨学金プログラム　Career Impact Bond（出世払い方式のペイフォワード基金）
Career Impact Bond（CIB）の仕組みを活用した奨学金プログラムを実施します。国を逃れてきた方々が、無料でトレーニングを受けることができ、その後、企業で就労し、所得が一定水準を超えた場合のみプログラム受講者が奨学金を返済する仕組み（出世払い方式のペイフォワード基金）です。
この奨学金プログラムは、法人協賛や寄付を募って運用します。本奨学金プログラムを通じて、日本で就労するための入り口となる教育機会の拡大を目指します。

また、Social Impact Bond（SIB）と呼ばれる、就労支援が成功した場合に自治体がインパクト投資家や企業に成果報酬を支払うモデルも掛け合わせ、更なる持続可能性や拡張可能性を共創していく予定です。CIBとSIBを組み合わせた難民移民向けのデジタル就労支援は世界でも珍しい取り組みです。

②業務委託による就労支援/受け入れ（インパクト・ソーシング）
国を逃れてきた方々がデジタルスキルを身につけた後には、英語でも開発に携われるITベンダーに加わり、日本企業や自治体から受託するITプロジェクトの一翼を担います。入口としてのスキル習得だけでなく、就労という出口まで担保し、難民移民がデジタル人材としてのキャリアを踏み出す機会を広げます。
こうした取り組みは、「インパクト・ソーシング（社会貢献と事業成長を両立させた業務委託）」と呼ばれています。

将来的には、本共創プロジェクトを通じて、その仕事のパフォーマンスや経験が評価された人材が企業や自治体により直接雇用されることで、日本でのインパクト・ハイアリング（企業や自治体などによる直接雇用）も促進されることも期待しています。


■本プロジェクトで募集する企業・団体
本プロジェクトでは、活動に賛同いただき、参加いただける以下の企業・団体を募集しています。

• Career Impact Bondを活用した奨学金プログラムへの協賛・寄付をいただける企業

• 難民移民をデジタル人材として育成してくださる企業・団体

• 難民移民のデジタル人材を受け入れてくださるITベンダー

• インパクト・ソーシングとして、難民移民のデジタル人材が参加しているITベンダーに、自社IT開発案件を託していただける企業・自治体

本プロジェクトに興味・関心のある企業・団体の皆さまは、下記ページからお問い合わせください。
URL：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1159


■Welcome Japanについて　https://welcomejpn.org/
一般社団法人 Welcome Japanは、「難民も日本も、みんなでたくましく」をパーパスに掲げ2021年11月に設立した、「難民包摂による日本社会の多様化」と「難民自身のWell-being」の実現のため、日本社会全体で多様な包摂の拡充を目指す中間支援組織です。
難民問題が深刻化の一途を辿り社会全体による包摂が求められている中、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ともコミュニケーションを取りながら多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねています。また、分科会での検討過程や調査資料を社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。

■共創チャレンジ「Welcome Challenge」とは
Welcome Japan では、2023年5月、多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む、みんながつくる参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」プログラムに共創パートナーとして参画し、日本社会全体による難民移民の多様な包摂の拡充に向け、多様なセクターによる分科会や関連組織とさまざまな共創チャレンジを生み出していくことになりました。
難民移民の包摂に向けたさまざまな共創チャレンジを「Welcome Challenge」と名付け、広く企業・団体を募り、難民移民包摂のグッドプラクティスの展開を目指して活動を加速させます。

「Welcome Challenge」テーマ例

• 継承語教育含む難民移民の日本語教育支援

• 難民移民、および研究者の背景を持つアカデミアとしての受け入れ

• グローバルDX人材としての難民移民就労支援

• 難民移民の就労に関する企業の労働環境評価指標の開発と社会実装

• 難民移民のメンタルケア

• 難民移民の保険医療へのアクセス向上

• 難民移民の住まい確保地域共生の推進や共生モデルの検討

• 難民移民の金融包摂

• 難民移民支援を行うセクターへのファンドレイズ支援

■Welcome Japan就労分科会DX人材委員会　参加団体・個人
　「Welcome Challenge #001　難民移民のデジタル人材包摂」(「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジ)は、Welcome Japan就労分科会DX人材委員会で検討され、発足しました。

Welcome Japan就労分科会DX人材委員会の参加メンバーは以下の通りです。

• 金 辰泰（一般社団法人 Robo Co-op　代表理事）

•  田村 賢哉（株式会社Eukarya　代表取締役CEO）

• 坂下 裕基（株式会社BonZuttner　代表取締役）

•  大久保 直樹（パーソルクロステクノロジー株式会社　技術開発統括本部 ICT本部 副本部長）

• 岸本 雄太郎（パーソルクロステクノロジー株式会社　技術開発統括本部 ICT本部 第1ICT部 デジタルワークチェンジグループ マネージャー）

• 青山 明弘（ピープルポート株式会社　代表取締役社長）

※本プレスリリースは、株式会社PR TIMESの「非営利団体サポートプロジェクト」の協力の下、配信しています。