ケニアのオートモーティブスタートアップ、Peach Carsがシードラウンドで約7億円(US$5Mn程度)の資金調達を実施

ケニアのオートモーティブスタートアップであるPeach Carsは総額約7億円(US$ 5Mn)を調達しました。この資金調達はアフリカのモビリティーセクターのシードラウンドとしては最大級のものです。

ケニアのオートモーティブスタートアップであるPeach Cars (日本法人: 株式会社Cordia Directions)は、新規投資家のUTEC (株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ)、山田進太郎氏(メルカリ創業者、同代表取締役CEO)、Peter Kenevan氏(PayPalのVP、ジャパンヘッド)、太田裕朗氏(早稲田大学ベンチャーズ(WUV)共同代表/ 元ACSL社長)を含む個人投資家から総額約7億円(US$ 5Mn)を調達したことをお知らせいたします。

Peach Cars Team - May 2023

Peach Cars (https://peachcars.co.ke/ )　社は2020年11月にサブサハラアフリカ地域における車の所有のあり方を変革すべく創業いたしました。創業メンバーは10年超のサブサハラアフリカ地域におけるビジネス/スタートアップ経験を有しております。サブサハラアフリカ地域における、中古車両の品質に関する情報の非対称性、安全・安心な支払い方法の欠如が、個人の中古車売買の顧客体験を劣悪なものにしている点に注目。全自動車売買市場の90%が中古車であるにも関わらず、中古車売買における売主と買主の間の情報の非対称性が大きすぎるために、円滑な取引が阻害されているという問題を解消するべく、事業を展開しています。

具体的には、情報の透明性を担保したオンラインマーケットプレースであるpeachcars.co.keの運営、当該情報の正確性を担保する車両の検査、検査結果に基づいた適正価格のアドバイス、ユースケースにあう車種のアドバイスから、実車閲覧、テスト走行、所有権の変更、安心・安全な支払いに至る全工程をサポートする一気通貫のサービスを提供しています。

「売主と買主の間の情報の透明性を担保することができれば、効率的で持続可能なより良い中古車の流通を、日本の中古車が市場シェアの80%を占めるケニアで実現できると考えました。我々Peach Carsは人々が自分たちのPeaches(桃のように甘い/良いディール)を、Lemons(レモンのように苦い/悪いディール)でなく、見つけられる場所にしたいという願いを込めて、Peachという単語を社名に入れています。「透明性の担保」が弊社と顧客・従業員の間のすべてのやり取りのコアに存在しています」と加賀野井 薫 (Peach Carsの創業者兼CEO)は言います。

「車両の詳細情報プラットフォームを提供することで、顧客の車両売買に関するペインを解消することができていることを誇りに思っています。詳細な情報をわかりやすい最高の顧客体験という形で顧客に伝えることにより、弊社は過去2年半の力強い成長を遂げ、ケニアを代表する二次流通に特化した中古車売買のプラットフォームになることができました。我々はオペレーションを大事にしながらも、車両の検査、マーケティング、そして顧客体験のすべての領域において技術・テクノロジーを最大限活用しています」とZachary Petroni (Peach Carsの共同創業者兼COO)は言います。

Peach product image - May 2023

「中古車の売手と買手のマッチメーカーである弊社は、サブサハラアフリカ地域における信頼、透明性、そして顧客満足の向上に必要不可欠なインフラの創出を行っていると考えています。今回調達した約７億円の資金は弊社のミッションを達成する上で必要となる情報の透明性と顧客中心のよりよいサービスの構築を支える強いチームの組成、必要な技術の研究・開発、そしてPeach社を優秀な人々が集う働きたい場所にしていく大きな支えとなります。」と加賀野井は言います。

「Peach社は、彼らの強固かつ優れたオペレーションとスマートIoT、そしてデータ解析を組み合わせることで、サブサハラアフリカ地域で最も進んだ顧客中心主義、信頼に値する先進的な中古車売買のプラットフォームを創出しているパイオニアです。UTECはPeach社とともに事業を展開し、Peach社の事業を日本の有する自動車関連の知見とネットワークでより強固なものとし、日本とアフリカのコラボレーションを推進していくことを誇りに思っています」とKiran Mysore氏(UTEC Principal、Peach社の社外取締役)は述べています。

Peach社はすでにPeach社独自のソフトウエアを利用して自動車検査の自動化を進めており、スマートエンジン出力検査機器の開発にも成功しています。日本のオンラインオークション等で利用されている詳細な車両の検査項目を基に、ケニア現地のニーズに対応した車両の詳細な状態の把握を助ける225ポイントの検査を、走行している車両の8割が日本車であるケニアで提供しています。

 「弊社はほぼ全自動化した車両の検査手法、施設を2024年までに作り上げるとともに、売主が簡単に車両の詳細、写真等をアップロードして、弊社のプラットフォームに出品できるウェブベースのツールを提供したいと考えています。今回調達した資金の一部は優れた人材の確保に充てられます。優れたツール、製品は優れた人材によって生み出されるからです。今後弊社は事業の拡大を支える仲間を、人材を、積極的に採用していきます」とZacharyは述べています。