企業間決済のDX化推進に関する協業について

改正電帳法やインボイス制度にも対応した自社システムにより、見積もりから履行決済まで一元化

株式会社EDAHA

2023年7月11日 14時21分

　パッケージソフトの提案から設計、開発、保守運用まで手掛ける株式会社EDAHA（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：黒瀬啓介　以下、「当社」）は5月1日、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：須藤靖洋、以下、アメリカン・エキスプレス）と協業し、企業間決済のDX化推進に向けた取り組みを開始しました。

　国内における企業間決済の大半は銀行振込であり（※）、個人間決済と比べると、中小企業を中心としたキャッシュレス化・DX化が遅れている現状があります。こうした状況を受け、当社では自社開発システム「エダハシステム」の利用をアメリカン・エキスプレスの法人顧客に促すことで、導入企業の経理回りのDX化を図ります。また、同システムの導入に加えてクレジットカード決済を選択することで、「支払い遅延リスクの軽減」や「キャッシュフローの改善」なども期待できます。

※参考：企業間決済白書 2022（https://onl.bz/9Jyz17q）

■エダハシステムについて

　企業間取引における見積もり、発注、納品、請求、決済履行を一元管理するシステムです。見積もりから決済履行まで横断的に利用することができ、社内での利用だけでなく、取引先とも共同で利用できることから、取引先をも巻き込んだDX化ができるツールとして注目されています。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しており、商品・サービスの検収時に請求決済できる「履行決済」は特許も取得しています。

　試験的に導入した企業では、商品受領時に相互承認し請求書が確定するための請求書発行工程を全て無くし、共有化・仕組化したことで、導入前と比べ約90％にあたる約270万円/月の経費削減に成功しました。

■EDAHA創業までの歩み

　広島大学で環境工学を専攻し、2009年に博士号を取得した代表黒瀬は、福岡に戻ったのち、北九州市に本社を置く環境系ITベンチャー企業を創業。廃棄物管理システムの開発に従事しました。クライアント企業の多くが紙ベースでアナログに業務管理している状況を目の当たりにし、こうした現状を自らの手で改善していきたいという想いのもと、2021年7月に同志を持つ３社で株式会社EDAHAを設立。2027年の株式上場を目指して各企業と連携してシステムの導入を進めています。

■代表プロフィール

　黒瀬啓介（くろせ・けいすけ）1979年福岡県生まれ。広島大学在学中に環境工学を専攻し、2009年博士号を取得。2010年に北九州市で知人と共に廃棄物管理に特化した業務用の管理システムを開発した「株式会社グリーナー」を創業。2021年に新たな取り組みとして「株式会社EDAHA」を設立。現在までに５つの環境やシステムの特許を取得しており、EDAHAでは主にシステム開発を担当している。