Horus株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

この度、Horus株式会社（以下、Horus）が当社株式を非公開化することを目的に、公開買付け（以下、本公開買付け）及びその後の一連の手続き（以下、本取引）を実施する旨を公表いたしました。同時に、当社も本日開催した取締役会において、Horusよる本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

Horusは、株式会社日本企業成長投資及びそのグループ（以下、「日本企業成長投資」）が投資関連サービスの提供を行う投資ファンド（以下「NICファンド」）により発行済株式総数の全てを間接的に所有されているHorus HD株式会社の完全子会社であり、当社株式を取得及び所有することを主たる目的としています。

日本企業成長投資は、NICファンドに対して投資関連サービスの提供を行い、NICファンドは、日本の優れた企業及び事業の一層の飛躍と永続のため、「成長」を主眼とした「企業に寄り添うコンサルティング型」の投資を行っています。投資後はNICファンドによる資金提供に加え、日本企業成長投資の有する経験・知見に基づく経営支援、同社のネットワークを活かした経営人材の派遣など、個社毎のニーズを踏まえた事業サポートを提供しています。日本企業成長投資はその設立以来、NICファンドによる、湯快リゾート株式会社（主たる事業：温泉旅館・リゾートホテル展開）、株式会社クラシアン（主たる事業：水回りの緊急メンテナンス）、株式会社オーバーラップ（主たる事業：出版・電子書籍等の企画・制作）、等の多様な業界への投資に関する投資関連サービスの提供を行っています。眼鏡業界においては、2019年10月から金子眼鏡株式会社への投資、2021年8月には株式会社フォーナインズへの投資及び両社の持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社を設立することにより経営統合を実現、成長加速化を支援した実績があります。

 なお、今回のNICファンドを通じた当社への出資は、NICファンドの過去の投資とは完全に独立した形をとることになっております。そのため、当社グループは独立した企業グループとしてのこれまで通りの運営を継続いたします。

１.  背景

ビジョナリーホールディングスはこれまでアイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器をはじめ五感領域への事業拡大及び深化を進め、付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現、更なる事業成長及び企業価値の最大化に向けて、付加価値の向上に取り組んで参りました。

 一方で、2022年12月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社の前代表取締役社長の星﨑尚彦氏による当社企業価値を毀損する行為（以下「一連の不正行為」といいます。）が発覚し、抜本的にガバナンスを改善し、顧客をはじめとした社会からの信頼回復に早急に努めていくことが急務となりました。これまで、一連の不正の是正への対応、第三者委員会からも指摘を受けた内部管理体制の再構築を進めて参りましたが、単独での事業運営、取り組みだけではなく、株式上場の意義の見直しも含めた外部パートナーとの提携も有用であるとの判断に至りました。

今後はNICファンドとともに当社株式を非公開化した上で、日本企業成長投資のメンバーが当社の経営に参画し、必要に応じた日本企業成長投資のネットワークの活用を通じて当社のガバナンス体制の強化を早急に図ることができるものと考えています。

１.  今後の経営方針

日本企業成長投資とともに、当社のガバナンス体制の強化を図り、一連の不正行為の再発防止策を徹底した上で、経営体制を再構築することが重要であると考えています。また、眼鏡及びコンタクトレンズ事業の顧客との関係強化を図ることに加え、日本企業成長投資のこれまでの投資実績を通じて蓄積されたノウハウやネットワークを活用した支援を受けていくことを想定しています。

なお、これまで多くステークホルダーの皆様にご支援いただきながら培ってきたビジョナリーホールディングスの知名度や社会的な信用力等は、上場廃止をした場合でも維持可能であり、上場廃止は今後の事業運営を阻害するものではないと考えております。また、従業員の業務体系及び処遇はこれまで通り維持されるものであり、各お取引先様との関係も従来通り継続して参ります。

当社がこれまで培ってきたアイケア・イヤケアサービスに立脚していくという基本的な方針は今後も変わりありません。高度な専門知識・技能を磨き上げ、お客様にコミット（寄り添った）することで、当社でしか提供できない付加価値の高い商品・サービスを、リーズナブルな価格で提供していくことを目指して参りますが、本取組が、今後の当社の更なる発展に向けての基礎固めにとって強い後押しとなるものと考えています。

１.  今後のスケジュール

今後のスケジュールは以下を想定しております。   

2023年10月6日：本公開買付けに関する取締役会の開催日      

2023年10月10日：本公開買付期間開始     

2023年11月21日（予定）：本公開買付期間末日