四日市市での現地決済型ふるさと納税スキーム導入支援について

～東海地方で初、ゴルフ場でクレジットカード決済による「ふるさと納税」が可能に！～

株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、三十三地域創生株式会社(代表取締役社長：宮地　理氏)と協働し、四日市市(市長：森　智広氏)でのふるさと納税の普及促進を図るため、名四カントリークラブを運営する名四ゴルフ株式会社(代表取締役社長：佐藤　篤司氏)に、株式会社ぺいふる(代表取締役：大関　将広氏)が展開するクレジットカードを活用する現地決済型ふるさと納税スキームの導入を支援いたしました。

本スキームは、スマホや自動販売機を活用する現地決済型スキームと比較して、寄附者にとってアプリのダウンロード等の面倒なプロセスを簡素化でき、返礼品を提供する事業者にとっては既存オペレーションの変更負担が少なく、また自治体側の導入・維持に係る費用負担がなく現地でふるさと納税の決済ができる点に特徴があります。名四カントリークラブでは、本スキームを通じてゴルフ場の利用に係る返礼品をふるさと納税でご利用いただけます。

三十三地域創生株式会社は、四日市市の現地決済型ふるさと納税の中間事業者として、本スキーム導入先の拡大や普及促進支援を継続実施していく方針です。
当行では、三十三地域創生株式会社と連携し、三重県内の地方自治体を対象に、現地決済型ふるさと納税の普及促進支援を行うことにより、地域の関係人口創出及び地域資源の発掘を通じて地方創生を推進してまいります。

なお、ゴルフ場での本スキーム導入は東海地方で初めてであり、11月10日(金)９時30分より導入先の名四カントリークラブにおいて、マスコミ各社を対象にプレス向け発表会を予定しています。
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