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一般社団法人自治体DX推進協議会
会社概要

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始

一般社団法人自治体DX推進協議会(以下、本協議会)は、「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書を2023年11月6日(月)に発売予約を開始いたします。

一般社団法人自治体DX推進協議会




一般社団法人自治体DX推進協議会(以下、本協議会)は、「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書を2023年11月6日(月)に発売予約を開始いたします。(同報告書のPDF版は、会員限定で無料公開)

本調査は、令和5年6月~7月に全都道府県、市区町村を対象に実施。481自治体より回答を得て、その回答内容についての報告書になります。


地方自治体のDX 推進は、我が国の持続可能な地域社会形成に向けて不可欠な要素であり、その取組の現状と課題、今後の方向性を明らかにすることが喫緊の課題となっております。そこで、私たちは各地方自治体の現場の皆さまの率直なご意見を広く伺い、その結果を自治体DX 推進に生かすべく本調査を実施いたしました。


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』
全国の自治体のDXに対する意識や実態を包括的に調査。DXの成功事例や課題に対する具体的な取組みを詳細に解説。今後のDX推進の方向性についての提言や考察。

本調査は、自治体関係者はもとより、地方創生やデジタルトランスフォーメーションに関心を持つ企業、学者、市民など、幅広い読者層に向けての情報提供を目指しております。

調査目的
本調査は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進・発展に向けて、以下の実態を調査することを目的としている。

①自治体DXの状況
(組織体制、研修等の取組、外部人材登用、予算、分野別の推進状況等)

②自治体DXに係る意識や期待
(現状に対する評価、課題、外部人材への期待等)

以上の調査により自治体DXの実態と意識を詳細に把握することで、今後の更なる推進に向けて具体的な課題感や展望を持ち、各課題に対する対応策の立案に役立てるものとする。

調査内容
本調査は、自治体におけるDXの推進状況の実態や意識状況について詳しく把握するために、選択式と記述式の設問を組み合わせて、61項目の問を設定。
 自治体DX実態調査(48)
 自治体DX意識調査(13)
自治体DX意識調査のQ28~Q48「各ジャンルにおけるDXの進捗度合いについて」は、
総務省が定義するジャンル分けに基づき、20分野毎にDXの進捗度合いを調査。
※「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】(総務省)」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf 



DXの進捗度合い調査 対象20分野

1 地域活性化 2 住民生活 3 消防・防災 4 医療・福祉・健康 5 子育て 6 公衆衛生 7 環境 8 労働 9 農林水産業 10 商業・工業 11観光 12交通 13土木・インフラ 14文化・スポーツ 15教育 16デジタルデバイド対策 17地域におけるデジタル人材の育成 18孤独・孤立対策 19キャッシュレス 20ローカル5G

回答業況
 都道府県 発信数 47 回答数 4 (8.51%)
 市・区 発信数 815 回答数 197 (24.17%)
 町 発信数 743 回答 219 (29.48%)
 村 発信数 183 回答数 61(33.33%)

合計 発信数 1788 回答数 481(26.90%)※
※郵送の無記名自治体1件を除く。

販売について
書名:『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』
著:一般社団法人自治体DX推進協議会
予約開始:2023年11月6日(月)(2024年12月中旬発送予定)
価格:冊子版 165,000円(本体150,000円+税10%)
送料:無料
判型:A4判
ページ数:198ページ


※PDF版は一般社団法人自治体DX推進協議会 公共会員・賛助会員に無料公開させていただいております。PDF版の販売予定はございません。入会についてはこちらから → https://www.gdx.or.jp/join/

『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』ご予約はこちらから
https://forms.gle/KQq9gnN79xBWaFAS7

「令和5 年度 第一回 自治体DX 意識・実態調査」報告サマリーについては、無料公開させていただいております。報告サマリー希望の方は、下記のフォームより、「令和5年度 第一回 自治体DX 意識・実態調査」報告書 サマリー希望と記載の上、お問合せください。


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX) 問い合わせフォーム
https://www.gdx.or.jp/contact/



また、本報告書の発行に合わせ、オンライン報告会を開催いたします。


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』オンライン報告会を12月21日(木)に開催

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000132312.html


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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


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本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX) 事務局
電話番号:03-6683-0106 メールアドレス:info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/

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種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

一般社団法人自治体DX推進協議会

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URL
https://www.gdx.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
電話番号
03-6683-0106
代表者名
許斐慎之介
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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