目指すのは、家族の間に感情的なしこりを残さないこと。書籍『円満相続のための 家族会議の始め方』2024年2月26日発売
800件以上の相続相談に対応してきた司法書士・行政書士の提案する、家族会議のノウハウ
株式会社メディアパルは、書籍『円満相続のための家族会議の始め方』を2024年2月26日に発売いたします。相続の対策に何をしたらいいのか、情報は手に入りやすくなりました。けれどその手続きを家族に相談せずに進めてしまうと、揉め事の火種を残すことになるかもしれません。自分の死後どうしてほしいのか、なぜそうしたいのか、話し合う機会を持つことが重要です。
本書では、家族会議の準備、進め方、会議後にやるべきことまで、イラストや図解を用いて、わかりやすく解説します。
事前に話し合わないと、9割がもめる?
この「もめる」というのは、訴訟になるということではなく、「不仲になる」「しこりが残る」など、感情がもつれて「家庭内に何らかのトラブルが起こる」という意味です。
まず、対策はもちろんしたほうがいい。そして、それを一人で進めようとせず、自分がどうしたいのか、なぜそうしたいのかを含めて家族と共有することが重要です。
なぜなら、家族というのは微妙な関係性で成り立っていることがあり、相続をきっかけに表面化することがあるからです。
トラブルの芽を発見し、事前に摘もう
財産の分配において、例えば兄妹間で、噴出しやすい「不満」の一例です。
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兄だけ大学へ行き、ひとり暮らしもさせてもらった
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親からの孫への援助に差がある
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親と同居して介護をしている
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自分だけが親への金銭的援助をしている
現状での負担感の比較はもちろん、人生の節目や自立するまでの金銭的援助に差があったなど、お金のことだけなく、愛情の差を感じていたことが不満として表に出てくるケースもあります。
仲の良い家族であっても、考えはみな違います。遺言書を残したとしても、そこに込められた気持ちは家族には伝わりません。なぜそうしようと思ったのかを伝え、そして家族の気持ちを聞くことが大切です。
どうやって話し合ったらいいのか?
本書では4つのパートにわけ
①どうして家族会議が必要なのか
②家族会議の前に考えておくべきこと
③家族会議の始め方と進め方
④家族会議のあとやるべきこと
を説明します。
話し合うべきメンバーは誰か、財産とは、というまず把握しておきたい知識から、心の準備も含め、どう話し合いを進めたらいいのかの実践的にアドバイスします。
何か対策をしなければ、と思ったら、一人で動き出す前に読んでほしい内容です。
お子さんの立場からは、相続のことは話題に出しにくいもの。けれどまず家族で話し合うことを提案する本書であれば、親に対して渡しやすく、話題のきっかけに出来るのではないでしょうか。
書誌情報
『円満相続のための 家族会議の始め方』
■発売日:2024年2月26日 (月)
■定価:1,540円(本体1,400円+税10%)
■ISBN978-4-8021-1079-2 C2036
■A5判・並製 160ページ
■発行・発売:株式会社メディアパル
著者のメッセージ
家族会議を行って、円満相続を迎えよう
私は、愛知県で司法書士と行政書士をしています。みなさんも、この職業の名前は耳にしたことがあると思います。司法書士は、「登記のプロ」として、相続をはじめとする不動産の名義変更などを専門に行う国家資格の職業です。
本書のカバーには、「9割がもめる」と書かれています。この「もめる」とは、裁判や調停といった遺産分割の争いになるという意味ではありません。裁判沙汰にならないまでも、遺産をめぐって不仲になる・しこりが残るケース、さらには介護のこと、お墓のこと、雑多なものの片づけといった遺産分割以外のことをめぐって「家庭内に何らかのトラブルが起こる」という意味です。
私は、日常の業務で遭遇する事案や耳にするお客さまの声を通して家族会議の必要性をひしひしと感じており、ぜひおすすめしたいと考え、ノウハウを一冊にまとめました。
相続に関心をお持ちの方はもちろん、「相続なんてまだ先の話だ」と考えている方や、「親の相続について、何から手をつければよいのかわからない」という方にも役に立つ内容を、できるだけ平易な表現を用いて書きました。
もちろん、司法書士ならではの視点を随所に盛り込んでいます。イラストや図をたくさん使っているので、読みやすくなっていると自負しています。
手に取っていただいたみなさんの「円満相続」の一助になれば幸いです。
太田 昌宏(おおた・まさひろ)
1972年、愛知県生まれ。司法書士・行政書士太田昌宏事務所代表。愛知教育大学大学院修士課程修了。
行政書士事務所、司法書士事務所勤務を経て2007年に独立。愛知県司法書士会情報公開委員会委員長、愛知県行政書士会豊田支部副支部長。
みよし市主催の行政書士・司法書士・土地家屋調査士による合同相談会、一般社団法人FPみよし協会が開催する相談会などで相談員を務めている。
独立後の相続の受託件数は累計800件を超える。
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