一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会 設立のお知らせ

生活者に安心・安全な睡眠サービスを提供する「睡眠ヘルスケア認証制度」をスタートします!

SHA

「睡眠サービスコンソーシアム™」は一般社団法人化し、「一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会™」として活動を開始しました。 この度、ヘルスケア領域で幅広く提供されている睡眠サービスを対象に、生活者が安心・安全に適切なサービスを享受できる社会を創造するため、「睡眠ヘルスケア認証制度」をスタートします!

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興と、被災者の皆様に平穏な日々が戻りますことをお祈り申し上げます。

 2020年よりヘルスケア分野で睡眠商品、睡眠サービスを提供している大手の事業者、アカデミアなど専門家が中心となり、任意団体として「睡眠サービスコンソーシアム™」(本社:東京都墨田区、理事長:小林孝徳)で約3年活動して参りましたが、ヘルスケア分野の睡眠商品や睡眠サービスを評価する認証制度や、消費者への正しい睡眠情報の発信や啓発イベントなど活動をさらに拡大するため、2023年11月14日に「一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会™」(本社:東京都千代田区、理事長:小林孝徳)を設立いたしました。

◆設立の背景

健康的な睡眠のための指針については約10年前にも一度まとめられていましたが、睡眠による休養を十分とれていない人が増えているなどの背景もあり、今回2023年末に新たに厚生労働省より「健康づくりのための睡眠ガイド 2023(案)」が発表されました。日本における睡眠の課題は依然として高い状況が続いています。

弊団体は様々なカテゴリの事業者、専門家など横断的に参加している業界団体だからこそ、睡眠の重要性を広め、ヘルスケア分野における、睡眠商品、睡眠サービスの基準づくり、自主基準(ガイドライン)、認証事業などを通じ、睡眠に関する正しい情報発信、普及啓発を行って参ります。利用者が安心、安全に適切な商品、サービスを選択することができるようになれば、予防、健康意識が高まり、国民生活の質の向上(QOL)、健康寿命の延伸に寄与することが期待されます。尚、「睡眠サービスコンソーシアム」で行ってきました、経済産業省の令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金を活用して策定した「睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドライン」の改訂や、昨年より認定準備委員会を中心に検討してきた認証制度は、「一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会」に全て事業譲渡を行い、引き続き、活動をして参ります。

一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会について

団体名:一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会

(Sleep Healthcare Association(略:SHA))

設立日:2023年11月14日

理事長 

小林 孝徳 株式会社ニューロスペース

副理事長

西川 ユカコ 昭和西川株式会社

理事

小林 孝徳  株式会社ニューロスペース

西川 ユカコ 昭和西川株式会社

竹中 淳也  株式会社MTG

河田 敏勝  河田フェザー株式会社

市場 智久  花王株式会社

小嶋 伸   アキュリスファーマ株式会社

秋冨 穣   NECソリューションイノベータ株式会社

西奥 義憲  大正製薬株式会社

監事

佐藤 浩司  シャープ株式会社

       協議会ロゴ

顧問/外部有識者(2024年2月14日現在)

三島 和夫  秋田大学大学院医学系研究科精神科学講座 教授

岡島 義   東京家政大学 人文学部心理カウンセリング学科 准教授

寺垣 俊介  ネクスパート法律事務所代表弁護士 一般社団法人薬機法医療法規格協会 理事長

◆会員一覧 

大正製薬株式会社、株式会社MTG、花王株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、シャープ株式会社、株式会社ニューロスペース、昭和西川株式会社、河田フェザー株式会社、キッセイコムテック株式会社、Futonto株式会社、株式会社ジスクリエーション、株式会社TENTIAL、アキュリスファーマ株式会社、株式会社プロアシスト、小林製薬株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社ファーベスト(2024年2月現在 17社 順不同)

◆顧問/参加会員からのメッセージ

・日本国民の睡眠に対する関心の高まりはめざましく、各種メディアで睡眠と健康、睡眠関連サービスに関する話題を目にしない日はありません。睡眠関連サービスに関する多くの商品、技術が登場し、生活者の期待が高まる中で、本領域がさらに成長を遂げ、その成果を社会還元するためには、睡眠問題や睡眠サービスに関する啓発とともに、サービスの質の担保とユーザーに向けた分かりやすく信頼のおける内容説明が必要です。睡眠ヘルスケア協議会の会員の皆様の活動を通じて、科学的、倫理的視点に立った睡眠関連サービスの開発と検証、販売がこれまで以上に強力に推進されることを期待しています。私自身も本協議会の顧問として微力ながらご協力をいたします。(秋田大学大学院医学系研究科精神科学講座 教授 三島和夫)

 

・睡眠は私たち人間が健康に生きるために必須であり生涯一日たりとも欠かすことがない行動です。一方で文明の発展により益々利便性が追求されると同時に睡眠は軽視され、人間らしからぬ生活習慣の継続により病気になってしまい、国の医療費も40兆円を超えている現状です。私たち睡眠ヘルスケア協議会ではこの莫大な医療費の削減を、医療ではなく信頼できるヘルスケアサービスの発展および普及により実現することを目指しています。適切な睡眠を国民一人ひとりが実現することで持続的な経済成長が実現できる社会を私たちと一緒に創出していきましょう。(株式会社ニューロスペース)

 

・年を重ねても楽しく、元気で、生き生きと過ごしたい…そのために未病対策は欠かせず、その対策の大きなカギが「睡眠」です。そして睡眠関連の商品やサービスの市場はいまや3兆円規模ですがあえて寝具だけに絞ってお伝えしますと、寝具以外の業界が寝具を販売するようになったり、販売チャネルもネットを含め多様化したり…また、法律上使用できない表現があるため商品の説明が曖昧でわかりにくいという問題点もあります。この混沌とした状況を解決し、さらに様々なアイテムとサービスの中から「今のこの状態の自分」にベストなものは何か?を皆様に安心して判断していただくための科学的、理論的基準をお示しできますように鋭意準備中です。(昭和西川株式会社)

・OECDの調査によると、日本は世界の中でも睡眠時間の短い不眠大国として知られています。また、様々な報告により、睡眠不足は生活習慣病や循環器系疾患などの疾患リスクを高めることが明らかとなってきています。こうした背景もあり、近年、睡眠ヘルスケア産業が盛り上がりを見せておりますが、科学的エビデンスレベルが玉石混交状態になっていることが大きな業界課題だと感じています。消費者の方が安心し信頼できる科学的エビデンスに基づく睡眠ヘルスケアサービスを普及させていくために、本協議会を通じて積極的に活動していきたいと考えております。(株式会社TENTIAL)

◆認証制度について

「睡眠ヘルスケア認証制度」とは、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会(SHA)が定める「睡眠ヘルスケアサービス提供事業者が遵守すべきガイドライン」を遵守し、企業が正しい理論で、適切な環境でデータを取得し、信頼性の高いデータが得られているかなどを公平・中立的な立場の専門家が睡眠ヘルスケアの観点から客観的に評価、認証する制度です。

審査は認証取得を希望する企業の自主的な申請により、専門家からなる外部審査委員会による審査を経て、理事会により審議して認証、認定を行います。安心、安全な睡眠商品、サービスを消費者に分かりやすく伝えることを目的にしています。2024年春頃の募集開始に向けて現在準備中です。詳細決定後、情報公開をさせていただきます。

◆講習会/イベントの開催ついて

睡眠を取り巻く業界の課題、今後の望ましい方向性、ガイドラインの浸透の必要性、事業者が留意すべき点や取り組むべき点など、参加する事業者様の学びの場となるような講習会や、利用者向けのイベントを企画中です。

◆当協議会の会員募集について

当協議会の趣旨にご賛同いただき、業界や立場の垣根を越えて、ヘルスケア分野における、睡眠商品、睡眠サービスの健全な発展やユーザーへの適切なサービス提供の基礎作りにご参加、ご協力いただける組織(企業、団体)を募集しております。協議会について、認証制度について詳細説明をご希望の方、ご参加企業、団体様は、以下よりお問い合わせ下さい。

◆参考リンク

「睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドライン」

※Ver2.0改訂準備中

https://shca.jp/guideline

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」について 

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html

※経済産業省ホームページ

「Healthcare Guideline 自己宣言」ロゴマーク

<本件に関するお問い合わせ先>

一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会 事務局 担当:加藤

E-mail: info@shca.jp

WEB:https://shca.jp/

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会社概要

URL
https://www.shca.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
千代田区紀尾井町3-33 2階
電話番号
-
代表者名
小林孝徳 
上場
未上場
資本金
-
設立
2023年11月