「Think Name Project」始動。男女の平等な結婚、平等なキャリアのために、選択的夫婦別姓について考えるきっかけを。
3月8日「国際女性デー」に6つの経済団体とともに、政府に対し「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー共同声明」要望書・署名を提出。特設サイトURL:https://think-name.jp
一般社団法人 あすには は、平等な結婚、平等なキャリアを目指し、選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくる企業合同プロジェクト「Think Name Project」を始動します。企業、著名人など、さまざまなステークホルダーとともに、夫婦同姓である現状について考える啓発アクションを展開し、ひとりひとりの選択肢と可能性を拡げるムーブメントを起こしていきます。
当法人では、2023年12月に4つの団体にて選択的夫婦別姓勉強会を実施し、法制化を求める輪に加わっていただけるよう呼びかけました。国際女性デーである本日3月8日(金)には、6つの経済団体(公益社団法人 経済同友会、一般社団法人 新経済連盟、一般社団法人 日本経済団体連合会、全国女性税理士連盟、一般社団法人 日本跡取り娘共育協会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会)とともに、政府に対して「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー共同声明」要望書と約1,000名のリーダーたちの署名を提出しました。これらの流れを受けて、国民のみなさまやより社会全体が選択的夫婦別姓について知る・考える機会づくりとして、「Think Name Project」を始動させます。(なお、3月22日(金)には厚生労働省記者クラブにて、プロジェクト進捗報告と新たなアクションを紹介予定です。)
「Think Name Project」とは
日本は世界で唯一、結婚時に名字を変えなくてはいけません。そして改姓の95%が女性と大きく偏っています。本プロジェクトは、選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくり、男女の平等な婚姻、平等なキャリアを応援するプロジェクトです。まずは名字のあり方について現状を知り、多くの方々がまずは知る・考える機会として発足します。すでに複数企業からも本プロジェクトへの賛同が寄せられています。
選択的夫婦別姓は、名前を自由に選べる制度です。今後、意外なデータの公開やユニークなアクションを通じて、企業も生活者も、あらゆるステークホルダーが夫婦同性・別姓について考えるきっかけとなることを目指します。
夫婦同性?別姓?選択的?世界からみた日本の不思議
国連加盟国のうち、原則夫婦同姓制度を採用している国は、2014年以降では日本だけです。日本では結婚時に苗字を変えるのは95%が女性となっており、隠れた男女差別が現れており、国連からは過去3度の改善勧告を受けています。
女性にとっては、それまでの仕事の実績が失われるなどのキャリアの分断を気にして、結婚後も仕事では旧姓を使用する人も少なくありません。旧姓を使用する人の6割がその状況に不便を感じていて、各企業の苗字の二重管理コスト問題も露呈してきています。
●Think Name Project賛同企業申請フォーム
●3月22日(金) 厚生労働省記者クラブでの説明会 取材申込みフォーム
https://forms.gle/9kBTvcq2twfhFxAA9
「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー共同声明」について
企業経営に携わる以下19名が共同呼びかけ人となり、2021年4月1日より「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足し、共同声明への賛同署名活動を始めました。
同日3月8日に、政府に対して要望書「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー共同声明」を約1,000名の署名とともに提出しました。有志の会などの詳細は、以下URLからご確認ください。
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