シントクが諏訪圏工業メッセ2024に第２世代小型水素電池システムを出展します。

長野県からカーボンニュートラル実現に向けてエネルギーの地産地消ネットワーク(P2G2L)の普及を目指します。

シントク

2024年10月10日 15時00分

　大型部品加工のシントク株式会社（本社長野県諏訪市代表取締役社長小坂紳之助　以下「シントク」）は2024年10月17日～19日に長野県岡谷市で行われる展示会「諏訪圏工業メッセ2024」に出展します。展示会では、機能一体化してさらに小型化した第２世代の小型水素電池システムについて展示すると同時に、シントクが水素電池で実現を目指すエネルギーの地域シェアリングを表す「P2G2L」についても広く説明を行う。水素電池の開発をさらに進めながら、水素を利用した再生可能エネルギーの地域シェアリングを目的とするグリーン水素地産地消ネットワークを推進していきます。

今後、シントクが窓口となり、長野県内の一般企業、一般家庭、公共施設や商業施設、再生可能エネルギー利用者、再エネ販売事業者などから、エネルギーの活用ニーズを幅広く受付け、さまざまな実証実験を展開し、グリーン水素地産地消ネットワークを推進しながら、製品仕様に活かしていきます。

＜諏訪圏工業メッセ2024年　シントク小型水素電池システム出展ブース位置情報＞

日時：2024年10月17日（木）～19日（土）10:00～17:00(最終日のみ15:00まで)

場所：長野県岡谷市民総合体育館（長野県岡谷市南宮3-2-1）

来場案内：https://suwamesse.jp/access

展示ブース：【西094】

参加費用：無料

小型水素電池開発の背景

大型部品製造のシントクは、自社で培ってきた精巧な金属加工の技術を活かして、2050年のカーボンニュートラル実現や脱炭素に貢献し、自然を未来の子供達に残すべく、来年の創業50周年式典での製品化発表を目指して水素電池の開発をおこなってきました。自然豊かな長野県八ヶ岳の工場だからこそ、これからの未来にも綺麗な空気と水を汚さず豊かな自然を保持し、地球温暖化を緩和し、脱炭素にも貢献できる水素電池に大きな可能性を感じたからです。また内陸部である長野県で、沿岸部のような大規模港湾開発をせずにエネルギーが自立、安定供給されることの意義も強く感じています。

シントクでは、今回の諏訪圏工業メッセでの展示を通じて、第２世代の小型水素電池システムを紹介し、P2G2L(エネルギーの地産地消)をキャッチフレーズに水素社会の実現に向けて、国や長野県や諏訪６市町村とも連携してまいります。マイクログリッドとグリーン水素地産地消ネットワークに賛同し、実証実験への参加・協力パートナーとなる企業や自治体も募集していきます。

水素エネルギーのワンストップオペレーション

シントクが、今回諏訪圏工業メッセで、展示をおこなう第２世代の水素発電システムは、太陽光、小水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーから地域で生産された電力を、水電解で水素に変換し、水素を独自のボンベに貯蔵、夜間や発電ができない悪天候などに必要に応じて、燃料電池で電力化して家庭や公共施設等で活用するというものです。これらの機能を小規模の小型システムによってワンストップオペレーションで提供できるのが大きな特徴です。これまで実証実験をおこなってきた第１世代機と比較しても、第２世代機では、純水の精製、水素の製造、貯蔵、発電までのすべての機能を１台で完結させることができるのが大きな特徴となっています。

シントクの小型水素発電システムの優位性

「エネルギーの地産地消社会」実現を目標にシントクが開発した小型水素発電システムには以下のような優位性があります。

１. グリーン水素で作る電力

　地球温暖化問題は世界各国の共通課題です。日本政府も2050年に温室効果ガス排出ゼロという目標を掲げて、新エネルギーの開発・普及に取り組んでおり、中でも温室効果ガスの主な要因となる二酸化炭素（CO2）を排出しない水素エネルギーは大きな注目を集めています。

　水素は製造時のエネルギー源により３つに大別されます。

天然ガスや石炭などの化石燃料から生まれるエネルギーを使って製造されるグレー水素※1。

同様に化石燃料のエネルギーで製造されますが、エネルギーの製造時に発生したCO2を回収しているため、温室効果ガスの排出がゼロになるブルー水素※2。

そして、再生可能エネルギーというCO2が発生しないエネルギーで水素を製造するグリーン水素※3。

　今回シントクが開発したシステムは、CO2が発生しない再生可能エネルギーから製造される「グリーン水素」を使用することに意義があります。水素地産地消ネットワークを通じて、「グリーン水素」の利用を地域に普及させます。

※1「グレー水素」：天然ガスや石炭などの化石燃料を利用して製造されているので、製造工程においてCO2が大量に大気中に排出される

※2「ブルー水素」：グレー水素同様に化石燃料から製造される水素。ただし、CO2を大気に排出する前に回収するため、グリーン水素同様に温室効果ガスの排出はゼロになる

※3「グリーン水素」：再生可能エネルギーから製造される水素。例えば、CO2が発生しない太陽光発電から作られた電力を使って水を分解し、水素を製造するので、すべての工程において温室効果ガス排出はゼロになる

２.内陸部でも水素エネルギーを安定供給

　日本政府の「水素基本戦略※4」によれば、安価な水素エネルギーの安定供給には、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が欠かせないとして、水素を貯蔵するタンクやパイプラインなどのインフラを整備する方針を打ち出しています。そして、今後15年間で、官民合わせて15兆円を投資、2040年までに水素の供給量を6倍の1,200万トンまで拡大するとしています。日本は今後、大量のブルー水素をオーストラリアなどの海外から輸入することになるでしょう。港湾や臨海部では、既存の埠頭や港湾設備を有効活用して、水素の大規模輸送や貯蔵を効率的に行い、整備したインフラを使って、隣接する工業地帯や背後圏にある大都市圏での大規模な電力需要に対応することになります。

　これに対して長野県のような海に面していない内陸部では、再生可能エネルギーなど地域資源を活用して水素を製造、貯蔵、供給するという、地域特性に合わせたインフラ整備やサプライチェーンの構築が必要です。シントクが開発した小型システムは、再生可能エネルギーから生産された電力を利用する家庭、工場、商業施設などに単独で設置することができます。太陽光や水力、風力発電の余剰電力から水素を製造し、いったんボンベに貯蔵してから、必要なときに燃料電池で発電、利用するという「自立分散型」です。こうした特徴が、パイプラインやタンクなど大規模なインフラ敷設が困難な山間部でも、水素エネルギーの安定供給を可能にします。また、天候などにより発電量が変化してしまうため難しいとされてきた再生可能エネルギーの安定供給という問題を解決します。

※4「水素基本戦略」：2017年に世界で初めて策定された水素の国家戦略。2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言、2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー需給の逼迫で水素に利用価値が見直されたことから2023年6月に改訂

3.水素で再生可能エネルギーの利用コスト低減

　水素の供給価格は、1立方メートルあたり約100円。既存燃料の最大12倍で、このコストの高さが普及のネックになっていたため、政府は2030年には1/3まで価格を引き下げることを目標としています。

　日本が水素エネルギーを利用するためには、海上輸送で大量の水素を海外から輸入せざるを得ず、山地が国土の約75％を占める急峻な地形のため、水素を供給するパイプラインの敷設が困難で、臨海部の周辺での利用が前提となります。内陸部のように電力需要が分散する地域で輸入された水素エネルギーを運搬して使用すると、コストはさらに高くなってしまいます。しかし、シントクのシステムは地域の再生可能エネルギーから水素を製造するので、システムの設置場所で独立運用が可能な「自立分散型」です。内陸部で水素エネルギーを使用するのに理想的なシステムとなっています。

　また日本では、既存の送電網を利用したマイクログリッドによる再生可能エネルギーの安定供給が難しく、発電設備の設置にコストがかかったり、余剰電力を貯めておく蓄電池に、レアメタルを使ったリチウムイオン電池を使用することでコストが高くなったりする点が、再生エネルギー普及のネックとされてきました。シントクの水素発電システムでは、再生可能エネルギーを水電解で水素に変換し、ボンベに水素で貯蔵、必要なときに燃料電池で発電するため、発電量、貯蔵量、使用量が増えたときは、比較的低価格なボンベの本数を増やして対応することができます。リチウムイオン電池のような高額な蓄電池を増設する必要がないので、再生可能エネルギーの利用コストを低減させる役割を果たします。

グリーン水素地産地消ネットワーク

シントクはこの小型水素電池システムを地域の一般家庭や工場、商業施設、公共交通などで活用・普及させることで、エネルギーの地産地消ネットワークを日本に広げていくことを目指しています。シントクが目指す水素社会は、マイクログリッドによって、エネルギーの地産地消が進んだ社会です。マイクログリッドは、限られた地域で小規模な発電施設を設置し、蓄電池などで電力量をコントロールして、地域で必要な電力の自給自足を行う仕組みのことです。大規模発電所で作られた電力とは異なり、送電時の電力ロスが少なく、地震などの天災が起きた場合でも、地域内に電力が供給できるというメリットがあります。

こうしたシントクが目指す水素社会を、「P2G2L」という言葉にこめて、エネルギーの地産地消を推進していきます。

「P2G2L ( Power to Gas to Local consumption )」

「Power to Gas」は、太陽光、風力、地熱、水力など再生可能エネルギーから生まれた地域の余剰電力を、新たに開発したシステムで水素に変換し貯蔵すること。そして「Gas to Local Consumption」は、必要なときに燃料電池（水素発電システム）で、水素から電力に変換・供給し、地域で消費することです。

今後の普及計画

　シントクでは、2024年度に長野県諏訪圏域にある太陽光発電設備を保有する施設での実証実験を行ってまいります。その後、2025年〜2026年度には、小型化したシステムを用いて公共施設での実証実験、2026年〜2027年には、水力発電など太陽光発電以外の再生可能エネルギーでの利用や、水素を貯蔵するボンベを地域で共有するなど、より広範囲の地域で「再生可能エネルギーの地産地消」を実現していくように計画しています。

シントク株式会社

〒392-0015 長野県諏訪市大字中洲566-7

代表取締役社長小坂紳之助

事業内容：半導体・液晶・有機EL・IT・工作機械・自動車・食品・医療・電池・物流・検査・繊維などの部品製造、金属部品の製造、組立

設立：1975年(昭和50年)8月1日

資本金：1,500万円

売上高：20億円(2024年7月実績)

従業員：70名

会社HP　https://shintoku.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ＞

シントク株式会社P2G2L開発室

　　　　　　　インターネット経由　https://shintoku.co.jp/contact/