従業員50人未満もストレスチェック義務化へ。全国の医師が面接指導まで担うサービス開始

実施率は34.6%。全国500名超の医師ネットワークで面接指導まで、経営者の健康管理もセットに

株式会社Medpartner

2026年9月1日 10時00分

株式会社Medpartner（本社: 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609、代表取締役医師: 中村郁也）は、従業員50人未満の企業向けに、ストレスチェックの実施から高ストレス者への医師面接指導・事後対応までを一貫して行うサービスを提供開始しております。従業員のストレスチェック義務化対応はもちろん、従業員だけでなく、経営者本人の健康管理も可能です。

2025年5月に改正労働安全衛生法が成立・公布され（令和7年法律第33号）、これまで従業員50人以上の事業場に限られていたストレスチェックの実施義務が、従業員50人未満のすべての事業場に拡大されることがすでに決定しています。厚生労働省は2028年4月1日を施行日とする方針を示しており、その場合、初回の実施期限は2029年3月末となります。

一方、従業員50人未満の事業場でのストレスチェック実施率は34.6%にとどまっています（厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」2023年度）。多くの企業では「産業医がいない」「実施の手順が分からない」「高ストレス者が出た後の対応ができない」という課題を抱えたまま、施行を迎えようとしています。

ストレスチェックは一度きりの対応ではなく、毎年の実施が求められる制度です。また、義務化対応の核心は調査票の配布・集計ではなく、高ストレス者への医師による面接指導と、その後の就業上の措置にあります。実施だけを済ませても、医師面接の受け皿がなければ制度の目的は果たせません。

1. 「実施して終わり」にしない — 高ストレス者が出た後まで医師が対応

ストレスチェックで最も難しいのは、調査票の配布・集計ではなく、高ストレス者が出た後の対応です。医師による面接指導の実施、就業上の措置の助言、翌年に向けた職場改善——ここに対応できる体制がなければ、チェックを実施しても制度の目的は果たせません。当社は実施者業務から医師面接指導・事後対応までを一貫して提供します。社内に担当者や産業医がいなくても完結します。

2. オンラインだから、産業医のいない地域でも面接指導まで完結

ストレスチェックを紙で実施している企業では、配布・回収・集計の事務負担が重く、拠点が分かれていれば拠点ごとに産業医を探す必要があります。とくに医療過疎地では、地域内で産業医を確保すること自体が困難です。当社は実施から集計、高ストレス者への面接指導、実施結果の報告書作成までをオンラインで一元化します。面接指導もオンラインで行うため、産業医が見つからない地域の事業場でも、制度の目的を果たすところまで対応できます。

3. 経営者本人の健康管理をセットで提供

従業員のストレスチェックとあわせて、経営者向けの専属医サービス「パーソナルドクター」をセットで提供します。定期面談・チャット相談・必要時の処方や専門医手配まで、経営者本人の健康を医師が継続的に見守ります。従業員の義務対応と経営者自身の健康投資をひとつの契約でまとめられるのは、当社サービスの特長です。