プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社FD
会社概要

AMEICCのASEAN GX/DX人材育成支援プログラムに採択決定

タイの日系グローバル企業およびそのサプライチェーン企業を対象に、企業の脱炭素化を担う実務者向け研修を実施。ベンチャー企業4社で

株式会社FD

株式会社FD(愛知県刈谷市、代表取締役:鈴⽊ 政司)は、Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.(タイバンコク、代表者:鈴木 慎太郎)、デジタルグリッド株式会社(東京都港区、代表取締役社長:豊田祐介)、Act to Zero Institution(Thailand) Co., Ltd.(タイバンコク、代表取締役:石本 義明)と共に、AEM-METI経済産業協力委員会(AMEICC)が公募したASEAN GX/DX人材育成支援プログラムに応募し、2024年7月25日に認定されたことをお知らせいたします。

タイにある日系グローバル企業およびそのサプライチェーン企業を対象に、各企業の得意領域を座学や実地研修を通じて、企業の脱炭素化を担う実務者の育成を行います。

本プログラムでは、日本政府の「グローバルサウス未来産業人材育成等事業」として実施されるものであり、学習企業は政府補助金の支援を受けることが可能です。

1. 背景と目的

タイでは、日系グローバル企業やそのサプライチェーン脱炭素化ニーズの高まりや、欧米諸国からの脱炭素化要求の強化を受け、GXをリードする人材の育成が急務となっています。本プロジェクトは、タイの実情を反映した体系的な教育材料を用いて、短期間で効率的に実務者を育成し、タイにおける脱炭素化活動の加速と競争力強化を目指します。

2. 本プログラム概要

  • 対象者:日系グローバル企業およびそのサプライチェーン企業で脱炭素活動に関わっている
        タイ人の管理者・実務リーダー・遂行者、および日本人管理者

  • 研修方法:座学、実地研修、e-learningによる総合学習

  • 研修期間:【座学】2024/9/5(木) ~2024/9/27(金)の毎週木曜日、金曜日
         【実地研修】座学後3ヵ月間で3日間
         【e-learning】2024/9/5(木) ~ 2024/11/30(土)

  • 研修費用:118,000THB(うち、半額の59,000THBは補助金による支援が受けられます)

  • 研修場所:Sumipol Institute of Manufacturing and Technology (SIMTec)
         7/32 MOO 3, Bowin. Sriracha, Chonburi 20230

  • 申込方法:株式会社FDホームページ (https://www.for-delight.co.jp/contact/) よりお問合せ下さい

3. 提供企業と提供プログラム内容

No

内容

提供企業

1   

脱炭素の背景から世界の動き

各企業がやるべき事、イニシアティブ等

脱炭素実現のための手法

デジタルグリッド

2

GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量算定方法

Zeroboard (Thailand)

3

タイにおける脱炭素に向けた工場の省エネの着眼点と手法

Act to Zero Institution(Thailand)

4

太陽光発電による再エネ導入上のポイント

投資効率の良い再エネ調達方法

FD

【会社概要】

会社名:株式会社FD   https://www.for-delight.co.jp/

代表者:代表取締役社長 鈴木政司  

設立:2001年10月  

資本金:8,650万円

従業員数:56名(2023年9月1日現在)

所在地:〒448-0005 愛知県刈⾕市今川町花池3番地1

事業内容:電気工事と太陽光発電の企画・提案、設計、各種申請、施工管理、運営及び売電事業

すべての画像


種類
その他
キーワード
GX
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社FD

0フォロワー

RSS
URL
https://www.for-delight.co.jp/
業種
電気・ガス業
本社所在地
愛知県刈谷市今川町花池3番地1
電話番号
-
代表者名
鈴木政司
上場
未上場
資本金
8650万円
設立
2001年10月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード