空き家問題に一石【解体事故も無くすサービス】解体業者紹介サービス「JOBJIN」

解体事業者紹介のスキームを変革し、空き家問題の解消を目指します。

株式会社伊藤商店

2024年12月24日 10時00分

優良解体業者を紹介するサービス「JOBJIN（ジョブジン）」を運営する株式会社伊藤商店（本社：京都市南区、代表取締役：伊藤博永）は、2024年12月16日(月)よりJOBJINの解体業者紹介手数料を完全無料化したことをお知らせいたします。

「JOBJIN」公式サイト：https://jobjin.jp/lp24081/

2024年12月から優良解体業者の紹介料が無料に

建物が建っている土地を活用する場合、必ず行わなければならないのが建物の解体です。そして、一般的には解体業者を選定する際にポータルサイトやハウスメーカー、不動産会社を利用することになります。

そして、それらの事業者に仲介を依頼する場合、解体工事に至るまで直接的もしくは間接的に仲介手数料がかかるのが一般的です。多くのケースでは、解体業界の仲介手数料として解体費用の5％〜30％(自社調べ)が加算されています。

たとえば、300万円の費用がかかる解体を行う場合、仲介手数料の存在によって工事費用の総額に約15万円〜90万円の差が生まれることになるのです。私たちはそうした仲介手数料が、最終的に解体費用の負担増につながっていると考えました。

そこでJOBJINは、施主様にとって真にメリットのあるサービスを提供したいという想いから、中間手数料の完全無料化に踏み切りました。これにより、お客様にお支払いいただくのは、純粋な解体費用のみとなります。

【JOBJINについて】

JOBJIN（ジョブジン）は、建物の解体を考えている施主様に優良な解体業者を紹介するサービスです。京都で70年間金属スクラップ事業を営む私たちが、時間をかけて築き上げた優良解体業者とのつながりを活かし、本当に信頼できる業者のみを厳選してご紹介します。

本サービス最大の特長は優良解体業者の紹介が無料で受けられることで、解体に対する心理的ハードルが引き下がることを期待しています。施主様自身で優良な解体業者を見分けるのは非常に難しく、結果的にトラブルが発生してしまう可能性もあります。そうした手間やリスクを無料で低減できることは、JOBJINを利用する上での大きなメリットだといえるでしょう。

JOBJINでは施主様はもちろんのこと、解体業者からも紹介手数料を受け取ることはありません。そのため、解体費用に解体業者側が支払う手数料が加算されることがなく、純粋に解体費用のみで工事を依頼することができます。

【3つの特徴】

・「安全で安い」優良解体業者をご紹介

長年付き合ってきたからこそ分かる本当におすすめの解体業者をご紹介。もちろん、不法投棄や無理な解体を行う業者は一切紹介いたしません。

・手数料が完全無料

JOBJINは解体時に発生する金属を集め、再加工して出荷したり、リユース品として輸出したりといった取り組みを行っています。そこで得た収益でサービスを運営しているため、手数料を受け取らなくてもサービスの提供ができるのです。

・残置物処理のお手伝いも

解体時にネックになりがちなのが、家具や食器などの残置物。売却できるものは売却して解体費用に充てられるよう、リサイクルショップのご紹介や、販売できない物品を廃棄するためのお手伝いをいたします。

詳細は「JOBJIN」公式サイトをチェック：https://jobjin.jp/lp24081/

【運営会社】

会社名：株式会社伊藤商店

本社所在地：京都府京都市南区吉祥院石原上川原町6

代表取締役：伊藤博永

コーポレートサイト：https://www.iron-ito.co.jp/company/

仲介手数料の無料化が社会にもたらす影響

現在、日本における空き家問題は非常に深刻で、2023年には900万戸と過去最多の空き家数を記録しています*。1993年から比較すると約2倍となり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正するための法整備が行われているものの、現状ではこのまま空き家が増え続ける見込みです。

こうした状況下で起きている問題のひとつに、「多重下請け構造による事故リスク上昇」が挙げられます。仲介手数料が発生することが一般的な解体業界では、下請けを繰り返す中で最終的に解体を担う事業者が、十分な費用を受け取れないことも珍しくありません。費用が少ないことで工事管理の体制がずさんになってしまい、事故につながってしまうケースもあります。

こうした背景から、JOBJINは施主様と解体業者の双方から仲介手数料を受け取らないことで、無理な値下げをせずとも本来の解体費用で安全に工事ができるような環境づくりに励んでいます。本サービスは空き家問題の解決や安全な解体工事の実現を目指し、今後関西全域や日本全国に展開していく所存です。

*総務省(2024)「令和５年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」