大手企業へのBPOサービスを展開するHorizon Oneが、京都オフィスを開設

～関西圏における専門人材と共に、京都BPOセンター（仮）の設立へ～

大手企業へのBPOサービス*を展開するHorizon One 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大和 淑晃、以下：Horizon One）は、「京都BPOセンター（仮）」設立に向けた取り組みとして、2024年11月1日より京都オフィスを開設することを発表いたします。Horizon Oneでは、本オフィスを拠点として関西圏での専門人材の採用を加速させ、大手企業におけるリショアリング需要をはじめとした大型案件への対応力をさらに強化させてまいります。

*BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング。企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託すること。

■京都オフィス開設の背景

人材不足が加速する中、業務効率化（コスト削減）や経理人事領域の機能強化の対策として、BPOを活用する企業が増えています。Horizon Oneは多数の国内大手上場企業に対して、BPOサービスを提供しています。専門的な業務への対応だけでなく、業務運用拠点を海外から国内へ回帰させるリショアリングBPO、全間接業務（経理・人事・営業事務等）をサービス範囲とする構造改革BPO、海外企業向けの英語による連結決算等のグローバルBPO等の多様なサービスを、熊本県をはじめ日本各地の拠点から提供してきました。

今後のビジネス拡大、専門性の高いBPOサービスへの需要に対応するため、Horizon Oneは2025年度に「京都BPOセンター（仮）」設立を計画しています。今回開設する京都オフィスは、BPOサービス提供の拠点として稼働しながら、「京都BPOセンター（仮）」設立の準備室としての役割を担います。

Horizon Oneでは創業以来、業務改革コンサルタントや経理・人事業務のスペシャリスト（資格保有者も含む）など、専門性の高い人材を多数保有していることが強みです。京都市は人口143万人を有する政令指定都市（2024年10月現在）であり、関西各エリアからのアクセスも良く、より多くの専門人材を確保することが可能になります。さらにはグローバル対応の拠点としても最適と考え、京都オフィスを開設することといたしました。

京都オフィスは2024年11月1日（金）より稼働を予定しています。

■「Horizon One京都オフィス」概要

・事業所名：Horizon One京都オフィス（仮）

・所在地　：京都府京都市下京区（四条鳥丸）

・業務内容：経理・人事領域のBPO業務等

・開設日　：2024年11月1日（金）

■Horizon OneのBPOサービス実績（一部）

Horizon One株式会社       https://www.horizonone.co.jp/

2022年3月、ベルシステム24ホールディングスとレイヤーズ・コンサルティングが共同で設立した、経理・人事分野を中心としたコンサルティング×アウトソーシングを主力事業とする会社です。戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等、川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供することで、不確実性が高まる環境における企業の価値向上に寄与する経営課題の解決を目指します。主なサービスは以下の通りです。

リショアリング（オフショア（海外）⇒日本）BPO
海外人件費の高騰、為替リスク、情報セキュリティ、BCP等の観点により、海外から日本にBPO運用拠点をシフトする事例が急増している中、日本国内へのリショアリングを通じて、品質・コスト・業務継続性・シニア人材の活用等を含めたBPO効果の最大化を実現。

専門業務も含めたBPO（管理業務の機能強化）
定型業務だけでなく、専門業務や戦略業務も支援。公認会計士、税理士、社労士、実務経験者等のプロによる高品質な業務運用。

業務改革コンサルティング、構造改革BPO
DX等による業務改革（定型業務の効率化）、経理人事領域だけでなく他間接業務も対象とした全間接業務のBPOによる構造改革の実現。

人材受け入れBPO（リスキリング及び業務研修の支援）
「人材受け入れモデル」による人材活用および注力すべき業務へのリスキル研修、業務ノウハウの蓄積（ブラックボックス化の防止）に向けた業務研修。

『マッハBPO®』（超高速BPO体制立ち上げ）
短期間での新サービス展開を目指す企業、退職・休職等を起因として短期間での業務基盤再構築を急ぐ企業等に対して、最短2か月でのBPO立ち上げを実施。（『マッハBPO®』『マッハ立ち上げ®』商標登録済）