Fluence、日本オフィスを開設しアジア太平洋地域で事業拡大へ

Fluence Energy, Inc.

2025年1月22日 10時31分

[日本時間2025年1月21日] 蓄電池製品と関連サービス、再生可能エネルギーと蓄電池のための最適化ソフトウェアを提供するグローバルリーダー企業Fluence Energy, Inc. (以下"Fluence"、読み「フルエンス」、Nasdaq証券コード：FLNC)は、アジア太平洋地域での事業を拡大し、成長を続ける日本の電力市場により深く関わるため、この度日本オフィスを開設しました。

日本政府は、2030年までに温室効果ガス排出量を46%削減すること、また2040年までに電力供給の40～50%を再生可能エネルギーで賄うことを目標としています。これは2023年度における再生可能エネルギーのシェア22.9%のほぼ倍増にあたり、さらに2050年までに温室効果ガス排出量ゼロの実現を目指しています。ここにおいて蓄電池は、送電網の安定化と電力構成における再生可能エネルギー源のシェア増加に重要な役割を果たすことが期待されています。

Fluence上級副社長兼アジア太平洋担当社長のJan Teichmann（ヤン・タイヒマン）のコメント：「アジア太平洋地域における再生可能エネルギーおよび蓄電池の主要市場である日本で事業を拡大することができ光栄です。東京オフィスの開設は、世界的なエネルギー転換を加速させるというFluenceの取り組みにおいて重要な一里塚となります。市場をリードする当社の蓄電池製品とソフトウェアに日本オフィス社員の専門知識を組み合わせることで、Fluenceは日本におけるよりクリーンで持続可能かつ信頼性の高いエネルギーの未来の実現にコミットします。」

Fluenceは日本に加え、オーストラリア、台湾、シンガポール、インド、フィリピンなど、アジア太平洋地域の主要な市場で確固たる地位を築いています。Fluenceは様々な市場におけるプロジェクトを通じ、各市場独自の特性に合わせた先進的なソリューションを提供することで、クリーンエネルギーへの移行を推進しています。世界全体でFluenceは受注済みのものも含めて合計34.2GWhの蓄電プロジェクトを展開し、蓄電池分野における世界的なリーダーとしての地位を確固たるものにしています。

新たに東京オフィスを開設することで、日本の公益事業者、再生可能エネルギー開発業者、政策立案者とより緊密に連携し、日本のエネルギーシステム特有の課題に合わせてカスタマイズされたFluenceのソリューションを提供することが可能となります。

Fluenceについて

Fluence Energy, Inc. (Nasdaq証券コード: FLNC) は、再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵のためのインテリジェントな蓄電池および最適化ソフトウェアを提供する世界的な市場のリーダー企業です。Fluenceのソリューションおよび運用サービスは、より堅牢な送電網の構築と再生可能エネルギーポートフォリオの潜在能力を最大限に引き出すことに貢献しています。Fluenceは、世界約50の市場でギガワット規模のプロジェクトを成功裏に契約、展開、管理しており、より持続可能な未来に向け、世界の電力供給形態を変革しています。

詳細については、当社のウェブサイト、またはLinkedInやXなどのソーシャルメディアをご確認ください。業界の最新動向を把握するには、Fluence社の Full Potential Blog にご登録ください。

将来予測に関する記述にかかる注意

このプレスリリースに含まれる記述のうち、過去の事実に関するもの以外は、1933年証券取引法改正法第27条A、1934年証券取引法改正法第21条E、および1995年私募証券訴訟改革法の定義における将来の見通しに関する記述です。これらの将来の見通しに関する記述には、Fluenceの日本での事業活動の予想される業績、Fluenceのアジア太平洋地域における戦略、さらに一般的に、日本のエネルギー転換における蓄電池の予想される役割に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。このような記述は厳密には過去の事実または現在の事実に関連していないという点で判別が可能です。本プレスリリースで使用されている場合、「あり得る」「可能となる」「意志がある」「はずである」「期待する」「計画する」「予想する」「可能性がある」「意図する」「目標とする」「予測する」「コミットする」「熟考する」「信じる」「見積もる」「推測する」「ポテンシャルがある」「継続する」、またはこれらの用語の否定形、またはその他の類似表現およびそのバリエーション、および類似の語句および表現は、このような将来の見通しに関する記述を特定することを意図していますが、これらの語句がない場合でも、その記述が将来の見通しに無関係であることを意味するものではありません。

本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、将来の展開に関する当社の現在の期待および信念、ならびに将来の出来事に関する多くの想定、およびそれらが当社の事業に及ぼす潜在的な影響に基づいています。これらの将来の見通しに関する記述は、業績を保証するものではなく、当社の事業に影響を与える将来の展開が当社の予測通りに進む保証はありません。これらの将来の見通しに関する記述には、リスク、不確実性（その一部は当社の管理を超えるもの）、またはその他の仮定が含まれており、実際の業績や成果が、これらの将来の見通しに関する記述によって明示的または暗示的に示されたものと大幅に異なる可能性があります。その要因としては、日本またはその他のアジア太平洋地域における当局の規制や再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵に関するエネルギー目標の変更に起因するFluenceの日本またはアジア太平洋地域における事業への影響、一般的な経済状況、 Fluenceの管理外で予期せぬ状況が発生し蓄電池システムが予想通りに機能しない可能性、および2024年9月30日に終了した会計年度に関する当社の年次報告書フォーム10-K（2024年11月29日に証券取引委員会（SEC）に提出）の項目1A「リスク要因」および当社が随時SECに提出する書類に記載されているその他の要因があります。新たなリスクや不確実性は時折発生する一方、当社ですべてのリスク要因を予測することは不可能であり、また当社事業に対するすべてのリスク要因の影響の把握や、どの要因あるいは複数の要因の組み合わせが実際の結果を将来の見通しに関する記述に含まれる内容との間で実質的な乖離をもたらす可能性があるかについて評価することはできません。これらのリスクや不確定要素の1つまたは複数が現実となった場合、あるいは仮定のどれかが誤りであった場合、実際の業績は将来の見通しに関する記述で予測された内容から実質的な乖離が発生する場合があります。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する記述に対し、不適切な信頼を置かないようご注意ください。各将来の見通しに関する記述は、当該記述の日付時点でのみ有効であり、当社は法律で義務付けられている場合を除き、本書の日付以降に発生した事象や状況、または当社が認識した事象や状況を反映するために、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。