令和7年度 中小企業組合等新戦略支援事業に係る特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」を受託

「持続可能な物流基盤づくりプロジェクト」で組合の価値創造へ

赤帽首都圏軽自動車運送協同組合（理事長 長谷川　伸一）は、東京都と東京都中小企業団体中央会が連携して実施する『中小企業組合等新戦略支援事業に係る特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」業務委託』の企画提案に応募し、受託事業者として採択されました。

本事業は、中小企業組合やグループが団結し、デジタル技術を活用して業界活性化に取り組む活動を支援するものです。当組合の受託事業者としての採択は、本年度が初となります。

今回のプロジェクトでは「持続可能な物流基盤づくりプロジェクト」と銘打ち、以下3つの事業を完成することで組合員の販売力を強化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて組合の価値を高めることと共に、新しい市場へのアクセスを拡大することにより持続可能な物流基盤を築き、組合、並びに軽貨物運送業界の発展に繋げてまいります。

①荷主向けWebサービス開発

オンラインでの運送受付や、貨物の追跡を地図上で確認できるシステムを整備し、受発注の効率化と顧客満足度の向上を図る

②運送業務効率化支援

組合員向けスケジュール管理システムを導入し、請求書作成などの事務作業をデジタル化して、組合員と職員の負担を軽減。同時に印刷・郵送等に関わる経費の大幅な削減を実現

③業界向け支援サービス

安全管理や法改正に伴う書類届出をオンライン化するほか、災害時における車両位置情報の活用など、業界としての社会的役割を強化する