不確実性の時代、問われるのは実行力

異色の元外交官が米国で創業、日系企業に“モバイル経営企画室”を提供

Global Samurai Advisory, LLC

2025年9月4日 04時30分

　米インディアナ州に本拠を置く 経営実行支援会社グローバル・サムライ・アドバイザリー合同会社（Global Samurai Advisory, LLC/代表：河本孝志） は、2025年9月4日、正式に事業を開始しました。

　「経営実行支援会社」とは、従来の経営コンサルティングやアドバイザリーの枠を超え、戦略立案にとどまらず現場での実行に伴走する新しいスタイルの経営パートナーです。同社は、この独自のモデルを“モバイル経営企画室”として日系企業に提供し、海外展開力の底上げを目指します。

創業の背景：戦略と実行のギャップを埋める

　日本企業が直面する経営課題の多くは、戦略とガバナンス、M&Aと組織文化、広報と規制対応など複数領域が交錯するところにあります。しかし、こうした課題を横断的に整理し、海外現場で一次情報を収集しながらステークホルダーを巻き込んで実行できる人材は圧倒的に不足しています。特に日米間には文化・商習慣・組織運営の根本的な違いが存在し、生成AI時代においても人による橋渡しが不可欠です。

　多くのコンサルティングファームは「グローバル展開」を掲げていますが、多くの場合、そのビジネスモデルの性質上、実態は本社と現地拠点が乖離しやすい体制にとどまり、必ずしもシームレスとは言えません。経営者が本当に求めるのは、国境を越えて自ら現場に入り、課題を一気通貫で動かせる個としてのプロが近くにいることと、そのプロが縦横無尽に躍動することでの課題解決です。

　グローバル・サムライ・アドバイザリーは、大手には真似できない「小さいからこその機動力」と「個として真にグローバルに動ける希少性」を強みに、経営実行支援を提供します。更に、拠点とするインディアナ州は、トヨタ・ホンダ・スバルといった日系自動車メーカーの主要工場を擁する「ものづくり州」であると同時に、Eli Lilly（製薬）、Cummins（エンジン）、Allison Transmission（自動車部品）、Salesforce（クラウド）のような世界的企業の拠点も集積する成長エリアです。州の労働人口の17%以上が製造業に従事しており、米国平均の2倍を誇ります。

活動スタイル：インディアナを拠点に全米へ

　本拠は、「米国の十字路」と呼ばれるほど物流網が集積するインディアナポリスに置きつつも、実際の活動はニューヨーク、ワシントンDC、シカゴ、デトロイトといった主要都市を機動的に行き来する“モバイル型”を特徴としています。インディアナの産業的強みを背景にしながらも、日米欧を跨いだ広域での経営支援を展開していきます。

代表プロフィール：外交・国際機関・コンサル・事業会社を横断

代表の河本孝志（かわもと・たかし）は、外務省でのキャリアを皮切りに、デロイトトーマツで戦略コンサルタント、国連職員（EU本部駐在）、Brunswick Group米国法人ディレクターを歴任。直近では大手日系製造業のグローバル本社でM&A戦略と広報を統括しました。

外交・国際機関・コンサル・事業会社という複数フィールドを横断し、数十件のクロスボーダーM&Aや成長戦略、経営改革、危機対応をリード。「個」として国境やプラクティス領域を越えて現場に入り、経営を動かしてきた経験こそが、同社の根源的な競争力です。

事業内容・サービス

　同社は、経営課題の初期段階に伴走し、課題整理と最初の一手を共に設計・実行することを重視しています。主な提供内容は以下の通りです。

クロスボーダーM&A：案件発掘、戦略適合性分析、初期的な交渉・助言
成長戦略・事業計画：全社／事業戦略の策定から初期実行支援まで
経営ガバナンス・危機対応：グループ横断の意思決定支援、リスクマネジメント
グローバル広報・パブリックアフェアーズ：海外市場での発信戦略、危機時の初動対応、平時からの体制・能力構築
海外子会社支援：現地法人の課題分析、ステークホルダー合意形成支援

※案件が本格的な規模に発展する場合は、信頼できるアドバイザー（弁護士事務所、戦略・総合系コンサル、PR会社、各分野に精通したブティック系ファーム）を自前のネットワークから動員し、経営者が最適なパートナーと組めるよう中立的にサポートします。

代表コメント

グローバル舞台でセクターやプラクティス領域を超えた異色の実務経験を持つ代表。戦略の質以上に、これを「押し込む力」を強化したいと、米国にて創業することを決意した。

[代表取締役　河本孝志]

「経営において最も難しいのは“最初の一手”の判断です。どこに、どのレベルの専門家を、どのタイミングで投入するのかが判断できれば、道筋を見出しやすいですが、それを判断する前段階から相談できる現地のユーティリティ型アドバイザーはなかなかいないのが現実ではないでしょうか。

私は外交官として国を越え、国連職員としてEU本部で国際ルール形成に携わり、事業会社では現場で経営課題の現実に直面してきました。グローバルビジネスと言えば聞こえは良いものの、実態は多くのステークホルダーの利害が衝突し、不誠実なアクターが妨害してきたり、言語・文化・商習慣などによる誤解や分断だらけのカオスな世界なので、戦略の質も大事ですが、これを「押し込む力」を持つことの方が大事と思います。これまで、個として国境やプラクティス領域を越えて一気通貫で動けるだけのスキルとネットワークを蓄積してきたからこそ、本当の意味でグローバル支援が可能です。

大手には大手の強みがありますが、スピード感や現場密着、経営者に伴走する柔軟さは、小さな会社だからこそ発揮できる価値です。その強みを活かし、日本企業が世界で勝つための“モバイル経営企画室”を提供していきます。」