finect 生成AIを活用した事業法人向け外国送金用「finect ISO20022データ変換サービス」を提供

複数の金融機関向けデータ作成の短期導入が可能に

金融EDIとコンサルティング・サービスを提供する株式会社finect（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩下　英明、以下：finect）は、生成AIを活用した事業法人向け外国送金（仕向送金）のISO20022データ作成に係るデータ変換サービス提供を開始いたしました。finectでは、金融機関の決済システムに対する知見を強みに、設立当初より金融EDIサービスとして金融機関と事業法人のデータ連携に係るサービスにISO20022フォーマットを利用している実績があり、新フォーマットへの対応期限が近づいてきた中、簡便に提供できるクラウドサービスとして提供いたします。

　外国送金の送金依頼指図のフォーマットは、MT（メッセージタイプ）と呼ばれるフォーマットが永らく使用されてきましたが、銀行間で利用されている電文送受信インフラであるSWIFTが本年11月にかけて、送金のデータフォーマットをMTから新たな統一フォーマット（ISO20022）への移行を発表したことから、外国送金サービスを提供する各金融機関もISO20022に準拠したデータでの送金依頼指図フォーマットへの移行を利用者に対して求めております。

ISO20022データフォーマットは、従来のMTフォーマットと異なりXML形式となる上、利用項目数の増加や情報の細分化等が必要であり、データを適切に再配置するための対応が必要となります。

　finectは、外国送金の送金依頼フォーマット作成を支援する「ISO20022データ変換サービス」の提供を開始。特にISO20022対応のハードルになっている住所項目のデータ構造化に対しても、生成AIを活用し仕向国の住所体系に応じてデータ変換する上、金融機関ごとで異なるISO20022フォーマット内の細部にわたるデータ要件にも対応できます。
これにより銀行サービス向け仕向外国送金のデータ作成については、既存のデータフォーマットをほぼ、そのまま簡便にISO20022フォーマットへの変換が可能となり、システム開発負荷が削減できます。

■finect ISO20022データ変換サービスの特徴

・複数の銀行のインターネットバンキング・EBフォーマットへのデータ変換が可能

・基幹システムからの出力ファイル、手作成エクセルファイルの取込み対応が可能

・住所項目のデータ構造化への変換が可能

・SWIFTによる年次のフォーマット変更における追加開発対応が不要

・金融機関の決済システムに精通したコンサルタントによる導入サポート

・短期導入により早期の利用開始が可能

【本件サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社finect　経営企画部　今村

株式会社ｆｉｎｅｃｔ

株式会社finectについて（https://finect.co.jp/）
所在地：東京都千代田区九段南4-8-30 アルス市ヶ谷2F
事　業：finectは、2019年の創業以来、電子決済等代行業者として企業の基幹システムと銀行サービスをシームレスに連携し、グローバル財務管理の業務効率化やガバナンス強化、経営スピードの高速化を支援するためのTMS(Treasury Management Service)機能及び金融・決済に係る各種コンサルティング・サービスを提供しております。企業財務・資金管理の高度化を金融でつなぐ未来に向け価値創造に挑戦してまいります。（登録番号：関東財務局長（電代）第40号）

E-Mail：[e-mail]