地域通貨「ジモッペイ」、現地決済型のポイント制ふるさと納税がスタート

地域での体験が地域の応援になる、ふるさと納税の新しいカタチを創出

株式会社フィノバレー

2025年11月4日 14時00分

　デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開するTISインテックグループの株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田修平、以下「フィノバレー」）は、システム提供している高知信用金庫（本店：高知県高知市、理事長：山﨑久留美）が運営するデジタル地域通貨「ジモッペイ」で、「ジモッペイふるさと納税ポイント」を開発し、2025年11月10日（月）から運用を開始することを発表します。

「ジモッペイふるさと納税ポイント」は、高知県内34市町村ならびに高知県に「ふるさと納税」が行え、その返礼品として寄附先自治体の

で使用可能なポイントを受け取れる機能です。

ふるさと納税メニューボタン / チュートリアル画面 / 返礼品選択画面 / 寄付額選択画面

ジモッペイふるさと納税ポイントの特徴

ジモッペイアプリを通じて、高知県内すべての市町村（34市町村）と高知県へ「ふるさと納税」が行うことができ、返礼品として寄附額の30％相当のふるさと納税ポイントが受け取り可能
ふるさと納税ポイントは、総務省が定めた「地場産品基準」を満たした役務を提供する飲食店やレジャー施設、宿泊施設などの加盟店で、１ポイント＝１円として利用可能
ポイントは即時に付与されるので、その場で寄附して、その場で利用可能
ポイントの有効期限は３年間。数年分を貯めて、一度の旅行で使うことも可能
地域通貨ジモッペイは全国の金融機関と連携。あらかじめ預金口座を登録しておくと、ふるさと納税をするためのジモッコインが、いつでもチャージ可能

自治体のメリット

体験が返礼品になることで、幅広い地域の事業者が恩恵を受け、地域経済の循環を実現
ポイントを利用するために寄附者が実際に地域を訪れ、さらなる地域消費に貢献
体験を通じて地域のファンが増え、交流人口・関係人口が増加
返礼品の生産や発送にかかる事務負担を軽減

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy（マネーイージー）」とは

　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として主に二次元コード読み取り方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施でき、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。

■全国で展開中のデジタル地域通貨（提供開始順）

岐阜県飛騨高山地域「さるぼぼコイン」／千葉県木更津市「アクアコイン」／東京都江東区「カケハシコイン」／長崎県南島原市「MINAコイン」／東京都世田谷区「せたがやPay」／岐阜県「ぎふ旅コイン」／熊本県人吉市「きじうまコイン」／福島県磐梯町「ばんだいコイン」／東京都府中市「ふちゅチケ」※商品券／東京都板橋区「いたばしPay」／長崎県佐世保市「させぼeコイン」／岡山県真庭市「まにこいん」／東京都東村山市「東村山アインPay」／長崎県大村市「ゆでぴ」／高知県「ジモッペイ」／神奈川県秦野市「OMOTANコイン」／島根県海士町「ハーンPay」／神奈川県寒川町「さむかわPay」

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」において、ローカル決済ソリューションを軸としながら、応用機能の拡張を通じて地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を起点に、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。事務局運営や事業戦略・推進活動支援など、システムの提供だけにとどまらず、地域の皆さまとの協力関係をもとにした"顔の見える導入・運営体制"を強みに、全国各地で取り組みを推進しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。