送客だけで月商300万円超を実現。補助金を自社商品として販売できる「補助金顧問サービス」が誕生
補助金申請をまるごとサポート。導入1〜3ヶ月でストック収益化を実現した、新しい補助金ビジネスモデル
株式会社日本補助金士協会（本社：大阪府大阪市、代表取締役：黒江遼）は、補助金申請を丸ごとサポートし、送客のみで補助金事業を自社商品として販売できる「補助金顧問サービス」の提供を開始しました。
本サービスは、導入1〜3ヶ月で顧問契約5〜6社、月商300万円超のストック収益を実現した新しい補助金ビジネスモデルです。
近年、補助金制度は中小企業の成長を後押しする重要な施策として注目されています。一方で、制度の複雑さや情報量の多さから、補助金を十分に活用できていない企業も多く存在します。また、士業やコンサルタント、金融・保険業界においても、補助金事業への参入には実務負担や専門人材の確保といった高いハードルがありました。
こうした課題を背景に、補助金事業を自社の商品として販売しながら、顧客対応や申請作業をすべて丸投げできる仕組みとして「補助金顧問サービス」を開発しました。導入企業は送客のみで補助金事業を展開でき、月額顧問型による安定したストック収益モデルを構築することが可能です。
補助金顧問サービスの特徴
本サービスでは、補助金申請に関わる煩雑なお客様対応や事務処理を丸ごとサポートします。これにより、補助金事業に必要な専門知識や人的リソースを自社で抱えることなく、補助金事業を新たな収益源として展開できます。
当社が補助金事業部として補助金情報を提供し、申請まで一貫してサポートすることにより、継続的な収益化を実現します。
導入実績とビジネスモデル
すでに士業、金融、保険、コンサルティングなど複数業種で導入が進んでおり、導入から1〜3ヶ月という短期間で、顧問契約5〜6社、月商300万円超を達成した事例が生まれています。
補助金を扱うことで顧客企業からの信頼性・権威性が高まり、既存事業のアップセルや長期的な関係構築にもつながっています。
料金プラン
初回契約料金のほか、月々の顧問料が発生いたします。詳細はお問い合わせください。
お問い合せ先
公式LINE：https://lin.ee/qP7wGxz
※現在ホームページは準備中のため、公式LINEよりお問い合わせを受け付けています。
代表コメント
補助金は本来、中小企業が挑戦するための大きな後押しになる制度です。しかし現場では、情報の多さや申請の複雑さから、補助金を活用できていない企業が圧倒的に多いのが実情です。
そこで私たちは、補助金事業そのものを自社の商品として扱いながら、実務や運用はすべて丸投げできる「補助金顧問サービス」を立ち上げました。送客のみで事業が成立し、月額のストック収益として継続的なビジネスになる点が大きな特徴です。
今後も補助金を単なる申請支援にとどめず、企業の成長と安定収益の両立を支える仕組みとして広げていきたいと考えています。
株式会社日本補助金士協会について
株式会社日本補助金士協会は、補助金・助成金事業を軸に、顧問サービス、事務代行サービス、他行政サポートの提供を行っています。補助金を活用した企業成長支援と、安定的なビジネスモデルの構築を支援しています。
【会社概要】
社名：株式会社日本補助金士協会
本社所在地：大阪府大阪市北区大淀中２丁目１１番１７号
代表取締役：黒江遼
設立： 2023年7月25日
事業内容： 補助金事業（顧問サービス)
すべての画像
