消滅可能性を「創業」で変える。埼玉県・八高線沿線界隈の5町村の商工会が広域連携し、「移住×創業セミナー」を2月7日に開催

～創業の基礎から地域の魅力、交流・個別相談までを1日で学べる実践型セミナー～

埼玉県比企郡を中心とする八高線沿線界隈の5町村（越生町、ときがわ町、小川町、鳩山町、東秩父村）の商工会は、各自治体のバックアップと、専門支援機関との連携支援により2026年2月7日（土）、地域課題をビジネスで解決する「移住×創業セミナー」を小川町のコワーキングロビーNESToで開催します。

本イベントは、深刻な人口減少と高齢化が進む地域において、都市部の「関係人口」を「定住起業家（創業）」へと転換し、地域課題解決による地域活性化のための新たな広域連携支援プロジェクトです。

【イベント詳細ページ】 https://hachikoline-sougyou.peatix.com/view

【サマリー（要約）】

1. 【八高線沿線界隈の広域連携による地域経済の活性化】

少子高齢化・人口減少という深刻な地域課題に対し、八高線沿線界隈の5町村（越生・ときがわ・小川・鳩山・東秩父）が広域連携。

個別の町村単位ではなく、広域的な経済圏として捉えることで、地域経済の底上げと持続可能な発展を目指します。

2.【空き家・空き店舗を「負の遺産」から「経済資産」へ】

深刻化する空き家空き店舗対策を、創業の場（チャンス）として再定義。

これらを活用した起業を促進することで、街に新たな商流と賑わいを取り戻します。

3. 【関係人口を「地域で稼ぐプレイヤー」へ転換】

都市部の関係人口に対し、移住者目線で地域の魅力を発信。

単なる移住ではなく、地域課題を解決するビジネス（創業）をセットで提案することで、定住人口の増加と雇用の創出を狙います。

4. 【自治体関与型・支援機関連携による盤石な体制】

5町村の行政による自治体関与型のバックアップと、商工会・専門機関による支援機関連携が一体化。創業前から創業後まで、ビジネスの成功を強力にサポートする伴走体制を整えています。

開催の背景：「消滅可能性」への挑戦

本イベントの対象となる5町村は、小川町の和紙や有機野菜、越生町の梅・ゆず、東秩父村の果樹、ときがわ町の木材資源など、豊かな伝統と自然を有しています。しかし現在、全ての町村が「消滅可能性自治体」に該当しており、若年層の流出による産業の担い手不足や、地域経済の活力低下という構造的課題に直面しています。

一方で、近年のテレワークの普及により、自然豊かな場所での「ウェルネス」を重視した働き方を志向する都市住民が増加しています。こうした社会的背景を受け、5町村の商工会が広域で手を取り合い、移住と創業の初期リスクを軽減する強力なバックアップ体制を構築。参加者が持つ多様なスキルを「地域課題解決型ビジネス」へと繋げることを目指します。

イベントの3大特徴

1. 「関係人口」から「地域プレイヤー」への転換

単なる交流人口（観光客）ではなく、地域の課題を解決し、新たな雇用を創出する「起業家」としての移住を促進します。

2.５つの商工会による一体的な創業支援

５つの町村が連携することで、単独の町では解決できない課題や支援を補完し合い、広大な創業フィールドを提供します。

3. サステナブルなビジネスモデルの創造

地域の地域資源や伝統工芸を掛け合わせ、地域内で経済が循環する持続可能なビジネスアイデアの発掘をサポートします。

開催概要

日時

2026年2月7日（土）13:00～17:00

場所

コワーキングロビーNESTo （小川町）

主催

ときがわ町商工会、越生町商工会、小川町商工会、鳩山町商工会、東秩父村商工会

創業・ベンチャー支援センター埼玉（（公財）埼玉県産業振興公社）

共催

ときがわ町、越生町、小川町、鳩山町、東秩父村、小川町移住サポートセンター

後援

埼玉県川越比企地域振興センター 日本政策金融公庫川越支店　

対象

地域の一般の方、移住相談者、創業間もない方、里山での起業に関心がある都市住民

定員

30名（先着順）

プログラム内容

1. 創業セミナー

創業の基礎知識と支援制度の活用法について解説。

2. 町村・移住サポート紹介

５町村それぞれの魅力と、独自の移住支援制度（空き店舗活用補助金等）を紹介。

3. 個別相談会・交流会

地域の移住先駆者や専門家と直接対話できるネットワーキング。

※後日スピンアウトイベントとして各地域の移住先駆者の企業やお店、また街のフィールドワーク、交流会等を実施予定

本件に関するお問い合わせ先

越生町商工会 TEL：[phone]