轟建設株式会社のSBT認定の取得に向けた支援について
株式会社ナレッジリーン(代表取締役 笹井 幹夫)は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ傘下の株式会社北陸銀行(頭取 中澤 宏)とともに、轟建設株式会社(代表取締役社長 河野 喜之)の脱炭素に関する取り組みに際し、SBT認定の取得支援を行いました。
■本件の概要
脱炭素の取り組みは、大企業だけに留まらずサプライチェーン全体での取り組みが求められ、地域社会・地域企業においても最重要課題になりつつあります。この背景のもと、轟建設株式会社は、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減に取り組む重要性を認識し、以下の目標を設定しました。
SBT短期目標(中小企業版SBT)
Scope1およびScope2の温室効果ガス排出量を2030年までに2023年比42%削減
ナレッジリーンは、目標設定および中小企業版SBT認定の申請を包括的に支援しました。今後も引き続き、北陸銀行と連携し、企業の脱炭素化の取り組みを支援してまいります。
■SBTについて
SBTとはScience Based Targetsの頭文字を取ったもので、「科学的根拠に基づく目標」と訳されます。産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるという、温室効果ガス排出量削減目標のことです。
企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定の一つとして2015年のパリ協定をきっかけに誕生し、SBTイニシアチブによって企業の設定した目標がSBTに整合しているかの検証・認定が行われています。SBT認定を受けることにより、パリ協定に整合する持続可能な企業であることを社内外にアピールでき、企業価値向上が期待できます。
SBTでは、通常版(主に大企業が対象)と中小企業版の2つの申請ルートが用意されており、轟建設株式会社は中小企業版での認定を取得しました。
■轟建設株式会社について
轟建設は1930年創業以来、培ってきた高い技術と豊富なノウハウを生かし、道路・鉄道・港湾・上下水道などのインフラ整備や冬季の除雪作業を通じて、地域社会の快適な生活を支えてまいりました。特に土木工事における地下掘削においては、福井県内トップクラスの実績を誇ります。
また、近年は自社施工現場においてICT重機を順次導入しており、「Smart Construction」などの導入により、安全性と生産性を両立したスマートかつクリーンな「未来の現場」の実現に取り組んでいます。
同社はこのような従来の取り組みに加え、新たに設定したSBT目標の達成に向け、地域社会とともに持続可能な未来の創造に寄与してまいります。

■株式会社北陸銀行、株式会社ほくほくフィナンシャルグループについて
北陸銀行は、富山県に本店を置き、北陸地域を中心に幅広い金融サービスを展開しています。従来の銀行業務にとどまらずお客さまの多様なニーズに対応したサービスを提供しており、地域経済の発展や持続可能な社会の実現に向けて、環境への配慮やサステナビリティ推進にも積極的に取り組んでいます。
ほくほくフィナンシャルグループは北陸銀行と北海道銀行の経営統合により2004年に誕生し、北陸3県および北海道を核として13都道府県に拠点を持つ広域金融グループです。グループ全16社を通じて、銀行業務を中心に金融商品取引業、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い各種金融サービスを提供しています。
北陸銀行とほくほくフィナンシャルグループは、これらのサービスを通して地域とお客さまの繁栄に貢献してまいります。
■株式会社ナレッジリーンについて
2000年の創業から25年以上、民間企業、自治体へ脱炭素/環境に関するコンサルティングを手掛け、豊富な実績、知見を有しています。
脱炭素化に関して目標設定、計画策定から、エネルギー・CO2排出量削減診断と削減実行支援まで脱炭素化ステップに関するコンサルティング業務を一気通貫して提供可能です。
具体的には、SBTなどの脱炭素経営に関する認証支援、TCFDやCDP、EcoVadisなどのイニシアチブ対応支援、有価証券報告書・サステナビリティレポートなどの情報開示支援、脱炭素ロードマップ策定支援、温室効果ガス排出量算定(Scope1,2,3、LCA、カーボンフットプリント)支援を主としています。また、支援の領域も環境分野に留まらず、サステナビリティ全般へ広げています。
資格を有するエネルギー専門家も在籍し、省エネ診断・省エネアドバイス、再エネ購入支援、再エネ導入可能性調査、省エネ法対応支援など、エネルギーに関する総合的な支援も行っています。
幅広い支援実績に基づき、顧客企業の状況、要望に合わせた柔軟な対応が特長です。
以上
株式会社ナレッジリーン
代表者:代表取締役 笹井 幹夫
設立:2000年
所在地:東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス21F
事業内容:シンクタンク業務、国・地方公共団体向け支援、企業のマネジメントコンサルティング、企業のサステナビリティコンサルティング、教育・研修サービス
ウェブサイト: https://www.kmri.co.jp
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