建築計画規模確認サービス「キボミル」リリース

建築の実務設計を行う建築士がつくる、建築計画規模確認アプリケーションサービス「キボミル」をリリース致しました

株式会社くわや

2026年3月3日 10時00分

この度、株式会社くわや（本社：東京都三鷹市、代表取締役：桑原遼介、以下くわや）は、建築計画規模確認アプリケーションサービス「キボミル」をリリース致しましたことをお知らせします。

これにより、不動産開発事業者は不動産取引時に重要な「建築計画可能な規模の確認」がより短時間で社内で行えるようになり、建築設計事務所や建設会社は依頼を受けたボリューム検証がより短時間で行えるようになります。

リリース現在は東京都23区を対象エリアとして利用できます。

主要な機能について

■法令確認

地図上で敷地を選択して決定をするだけで、その敷地に適用される都市計画法、建築基準法の高さ規制を確認できます。

■制限検証

敷地を確定するだけで、その敷地の高さ規制形状の自動検証、計画可能な規模の確認ができます

■データ出力

出力形式を選択するだけで、主要な3Dデータ形式(FBX、OBJ、DXF、GLB等)での出力ができます。

これらのシステムは、都市計画情報を信頼性の高い3D都市モデル(PLATEAU)を利用することで実現しており、独自の三次元検証アルゴリズムにより高速な検証を実現しています。

サービス開発背景について

建築計画に係る法令は数が多く、またそれぞれで地方自治体の管轄窓口が異なるため、各法令情報の取得と確認作業に多大な手間が発生しており、これは建築士や事業者のみならず、地域の円滑な都市開発や都市更新を阻害する社会課題となっています。

土地の有効利用の検討に際して、敷地ごとに異なる複雑な法令制限下の検証を行うニーズはありますが、建築計画ボリュームの検証は専門的知識を持つ者が専門ソフトを用いて行うため、検証自体の簡易化や即時確認を実現することが困難です。多くの不動産事業者は建築計画ボリューム検証の外注を前提としている一方で、土地の売買が確定しない段階ではコストにより検証を見送らざるを得ないこともあり、その見送りに起因した機会損失があります。

本サービスは、3D都市モデルの属性情報をインプットして東京都23区の広域における敷地諸条件を解析し、その結果に基づいて建築計画ボリュームを検討可能とするソリューションです。自動算出による時間・費用削減により、土地有効利用の検討協議における期間やコストの効率化、建築計画検証作業時間の効率化を通じて、社会課題解決に貢献します。

これらを通し不動産事業者や設計事務所の検証確認に要する時間や費用を削減し、本来あるべき建築平面計画検証等へ注力できることが期待され、世界的に高く評価される日本の建築設計分野の文化的な価値向上を目指しています。