【令和8年熊本地震】被災地の子どもたちを孤立させないために。熊本県児童家庭支援センター協議会へ100万円を緊急助成。
被災した社会的養育の現場をサポート「災害時こども福祉応援金」
社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団（理事長：岡本順）は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災地で子どもたちのケアを続ける社会的養育（※１）の現場を支えるため、全国子ども家庭養育支援研究会（会長：相澤仁）と協働し、熊本県児童家庭支援センター協議会に対する100万円の緊急助成を決定いたしました。
初動支援を担う協議会への後押しに続き、各児童家庭支援センター（※２）が中長期的なケアを行うための助成（各50万円）の受け付けも開始いたします。あわせて、被災した里親家庭やファミリーホームへの支援準備も進めており、これらの活動を支えるための救援金を募っています。
※１ 社会的養育：困難を抱える子どもと保護者を対象に、専門の支援機関や地域社会が連携して、家庭支援から施設や里親での養育までを行う仕組み。
※２ 児童家庭支援センター：地域における社会的養育の専門機関として、子育ての相談対応から家庭訪問、行政や教育、医療などの機関との調整までを包括的に担う拠点。
被災地で奮闘する子ども支援の現場へ、速やかな資金給付を
熊本地震において、熊本県内では特に八代市・宇城市の被害が大きく、同市内でNPO法人が運営する児童家庭支援センターやその職員も被災しています。過酷な状況下でも続いている支援活動を、熊本県児童家庭支援センター協議会は全面的にバックアップ。 現地のセンターからの要請を受け、リアルタイムで必要物資や人員を共有する仕組みを取り入れるなど、迅速なサポートを行っています。
被災地の子どもたちを支える現場での「初動支援」を後押しするため、8月7日に第1回「災害時こども福祉応援金（※１）」給付委員会（※２）を開催。同協議会からの申し込みを承認し、初期の活動資金として100万円の給付を決定いたしました。
この資金は、協議会を通して、現地の児童家庭支援センターが被災した子どもやその家族の生活再建を支えるための活動に活用されます。
断水や酷暑に対応するための衛生用品など、不足している物品や食品の購入費、他地域から応援職員を派遣する際の費用などを想定しています。
※１ 災害時こども福祉応援金：被災した里親家庭やファミリーホーム、児童家庭支援センターを対象に生活救援金や支援活動救援金などを助成する事業。当事業団が全国子ども家庭養育支援研究会と協定を結び実施している。支援現場と直接つながる同会が事務局を担うことで、発災時に迅速な給付ができる体制を整えている。
※２ 給付委員会：全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会の各会長および当事業団事務局長らで構成される。
中長期的な支援を視野に、各センターの活動に助成
第１回給付委員会では、初動段階で現状把握や緊急を要する支援がスムーズに行えるよう、まとめ役となる都道府県協議会の活動を支える「協議会活動支援金」制度を新設し、熊本県協議会への給付を決定しました
また、中長期的なケアへの移行を視野に入れたサポートを続けることを確認し、現地で子どもたちと向きあう各児童家庭支援センターに対する直接の助成金「支援活動救援金」（各50万円）の受け付けもスタートすることを決めました。これからも切れ目のない支援体制で現場を支え続けていきます。
被災した里親家庭・ファミリーホーム支援にも着手
この応援金は、震災等で被災した里親家庭やファミリーホームに対し、子ども本人の生活再建や養育環境の再建に必要な支援を届けることも重要な目的としています。2024年3月には、能登半島地震で被災された里親家庭７世帯に「生活救援金」を届けました。
今回の熊本地震で被災された里親家庭等への支援についても、現在具体的な準備を進めています。全国里親会および日本ファミリーホーム協議会の被災状況調査等をもとに、次回の給付委員会（9月初旬開催予定）にて支援内容を審議します。
救援金へご協力のお願い
「災害時こども福祉応援金」の原資は、広く社会の皆さまから寄せられる救援金によって成り立っています。 被災した子どもたちが平時の生活を取り戻し、安心して学び、暮らすことができる環境を守るためには、皆さまからのあたたかいご支援が不可欠です。
募金・寄付に関する詳細なご案内やお手続きにつきましては、朝日新聞厚生文化事業団の公式ホームページをご覧ください。
【寄付のご案内ページ】
https://www.asahi-welfare.or.jp/contribution/
【災害時こども福祉応援金】
■本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
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