施工管理職の約9割が「本来業務以外の周辺業務が多い」と回答――人手不足・突発対応が現場を直撃

東海環境株式会社（本社所在地：大阪府八尾市、代表取締役：中島 聖智）は、施工管理業務における周辺業務の実態に関する意識調査を実施しました。

建設業界における2024年問題や慢性的な人手不足を背景に、施工管理職の業務負担は年々深刻化しています。工程管理・安全管理・品質管理といった「本来業務」を担うべき施工管理職が、現場の整理整頓や残材対応、突発的なトラブル対応など多岐にわたる「周辺業務」に時間を割かれている実態が、現場の生産性低下を招いているとの声も少なくありません。

そこで今回は、施工管理職に従事する46名を対象に、周辺業務の種類・負担感・現場への影響・外部委託ニーズなどを定量的に把握しました。

※本調査は、未知株式会社の協力のもと実施されました。

■周辺業務が「多い」と感じる施工管理職は93.4％――「非常にそう思う」だけでも約2割

施工管理業務において本来業務以外の周辺業務が多いと感じるかを尋ねたところ、「非常にそう思う」が21.7％、「ややそう思う」が71.7％となり、合計93.4％が周辺業務の多さを実感していることが明らかになりました。

「まったくそう思わない」の回答は0件であり、現場における周辺業務の多さは、ほぼ全員が感じている課題といえます。

■「現場の整理整頓」「協力会社との調整」が周辺業務のトップ2――現場マネジメント以外の雑務が広範囲に

「周辺業務にあたると感じるもの（複数選択）」では、「現場の整理整頓や片付け確認」が24件で最多。

次いで「協力会社との細かな調整」が22件、「残材や不要物への対応」が20件、「資材置き場の管理」と「突発的な現場対応」が各19件と続き、現場の物的管理から人的調整まで幅広い業務が周辺業務として認識されていることがわかりました。

■周辺業務が本来業務を「圧迫している」と感じる割合は86.9％――「よくある」が約4人に1人

周辺業務によって工程管理や安全管理などの本来業務が圧迫されることがあるかを尋ねたところ、「よくある」が23.9％、「ときどきある」が63.0％で、合計86.9％が本来業務への影響を実感していることが判明しました。

「まったくない」はわずか2.2％（1件）にとどまっており、周辺業務の影響は日常的・構造的な問題として現場に根付いていることが示唆されます。

■負担が大きい周辺業務は「協力会社との調整」が最多18件――整理整頓・残材・突発対応も並立

「特に負担が大きいと感じる周辺業務（複数選択）」では、「協力会社との調整」が18件でトップ。

「現場の整理整頓や片付け確認」「残材や不要物への対応」「突発対応」「書類作成や報告業務」がそれぞれ15件で並びました。

業務の種類を問わず、多方面の負担が同時にのしかかっている実態が浮き彫りになっています。

■負担の根本原因は「人手不足」がトップ――「予定通りに進めにくい」「本来業務に集中できない」も上位

周辺業務が負担になる理由（複数選択）として、「人手が足りない」が23件で最多。

次いで「本来業務に集中できない」が17件、「予定通りに進めにくい」が15件、「突発対応が多い」「現場ごとに状況が異なる」が各14件と続きました。

人的リソースの不足が根本的な課題として横たわっていることが示されています。

■周辺業務による現場への影響で多いのは「残業増加」

周辺業務による現場への影響（複数選択）では、「残業が増える」が20件で最多。「工程管理に使える時間が減る」と「現場巡回や確認の時間が減る」がそれぞれ18件、「安全確認に使える時間が減る」が17件と続きました。

安全管理に割ける時間が現場全体で削られていることは、労働災害リスクの観点からも見過ごせない問題といえます。「特に影響はない」はわずか1件にとどまっています。

■整理整頓・残材対応の「後回し」は84.8％が経験――「よくある」と回答した層も約2割

「整理整頓、片付け確認、残材対応などが後回しになることがあるか」については、「よくある」が19.6％、「ときどきある」が65.2％で、合計84.8％がこうした対応を先送りにした経験を持つことが明らかになりました。

「まったくない」は0件であり、現場の物的管理が後手に回る構造的な課題が示されています。

■外部委託ニーズは「残材・不要物への対応」が25件でトップ――資材置き場整理・整理整頓も約半数が希望

施工管理職の負担軽減のために外部や他担当に任せられると助かるもの（複数選択）では、「残材や不要物への対応」が25件で最多。

次いで「資材置き場の整理」が22件、「現場の整理整頓や片付け対応」が21件と続きました。現場の物的管理業務に対する外部委託ニーズが特に高いことがわかります。

「特にない」はわずか2件であり、大多数が何らかの外部支援を求めています。

■「周辺業務の負担軽減が生産性向上につながる」は89.1％が同意――外部サービス活用意向も87.0％に

「周辺業務の負担を減らすことが施工管理全体の生産性向上につながると思うか」については、「非常にそう思う」が41.3％、「ややそう思う」が47.8％で、合計89.1％が肯定的な回答をしました。

さらに「外部サービスや支援体制があれば活用したいか」という問いに対しても、「とてもそう思う」43.5％・「ややそう思う」43.5％を合わせ87.0％が活用意向を示しており、外部サポートへの期待は極めて高い水準にあります。

■考察・まとめ

今回の調査では、大多数の施工管理職が周辺業務の多さを実感しており、本来業務への圧迫も広く経験されていることが明らかになりました。

残業増加や安全確認時間の減少など現場への影響も深刻で、整理整頓・残材処理・協力会社調整など多岐にわたる周辺業務が生産性低下の要因となっています。

一方で、外部サービスへの活用意向も非常に高く、周辺業務の外部委託化が現場課題の解決策として強く期待されていることが示されました。

【調査概要】

調査期間：2026年3月17日（火）～2026年3月23日（月）

調査方法：インターネット調査

調査人数：46人

【運営者概要】

運営元：東海環境株式会社

本社所在地：大阪府八尾市西高安町3丁目7

代表取締役： 中島 聖智

会社HP：https://www.tohkai-kankyo.co.jp/index.html

サービスページ：

https://www.tohkai-kankyo.co.jp/division.html

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