CAF、日本での活動を開始し、アプリ流通エコシステムにおける公平性の実現に向けた取り組みを推進

CAF、本取り組みに賛同する企業・団体との連携を推進

Coalition for App Fairness（略称：CAF、日本名：アプリ販売エコシステムにおける公平性を実現するための団体）は、本日、日本における活動を開始しました。CAFは、日本市場において、アプリの流通や決済手段を巡る競争環境の課題に対応し、プラットフォーム事業者とアプリ開発者の間で、より公平で透明性の高い競争環境の実現を目指します。CAFの取り組みは、すべてのアプリ開発者が公平な条件で競争できること、そしてすべての消費者が自身のデバイスやサービスに対してより高い選択の自由を持てるべきであるという考えに基づいています。

世界の主要なオンラインプラットフォームと、それらへのアクセスを管理するアプリストアは、デジタル製品やサービスの流通における重要な仕組みとなっています。一方で、その運営のあり方によっては、開発者や消費者に影響を及ぼす構造的な課題が生じる可能性も指摘されています。

現在のアプリ市場では、一部のプラットフォーム事業者がアプリの流通や決済手段に対して大きな影響力を持っており、開発者に対して特定の決済システムの利用を求めたり、取引に対して最大30％程度の手数料（いわゆる「アプリ税」）が課されるケースがあります。こうした仕組みは、開発者の収益や新規参入の機会に影響を与える可能性があるほか、消費者の選択肢の制限にもつながり得ると指摘されています。

日本においても、昨年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」が全面施行されました。今年2月には、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムなど7団体が、国際的なイコールフッティングと自由で公正な市場の実現を求める共同声明を発表するなど、業界全体での議論が進んでいます。

また、公正取引委員会は、遵守報告書に関する情報や意見の募集、および違反の疑いに関する情報収集を進めています。

日本における活動開始にあたり、CAFのスポークスパーソン兼顧問弁護士であるジーン・バラス

（Gene Burrus）は次のように述べています。「世界各国で規制当局や立法機関がこの重要課題に取り組む中、日本市場においても、企業の規模やビジネスモデルにかかわらず、すべてのアプリ開発者が公正な市場で競争し、明確かつ一貫した保護のもとで事業を展開できるべきだと考えています。CAFは、開発者が自由に　イノベーションを推進し、ユーザーと直接関係を築き、過度な制約を受けることなく活動できる環境の実現を支持するとともに、消費者にとっても、より多くの選択肢とコントロールが確保されるエコシステムを目指しています」

アプリストアの10の原則

1. 開発者は、アプリストアへのアクセスを得るために、アプリストアの独占的利用を義務付けられたり、アプリストア運営者の付随サービス（決済システムを含む）の利用を強制されたり、その他の補助的義務を受け入れることを要求されるべきではありません

2. 開発者は、ビジネスモデル、コンテンツやサービスの提供方法、あるいはアプリストア運営者と何らかの形で競合しているか否かに基づいて、プラットフォームから排除されたり差別されたりしてはなりません

3. すべての開発者は、アプリストア運営者が自社の開発者に提供しているのと同じ相互運用性インターフェースおよび技術情報に、適時にアクセスできるべきです

4. アプリがセキュリティ、プライバシー、品質、コンテンツ、デジタル安全性に関する公平で客観的かつ非差別的な基準を満たしている限り、すべての開発者は常にアプリストアにアクセスできるべきです

5. 開発者のデータは、その開発者と競合するために利用されるべきではありません

6. すべての開発者は、正当な事業目的のために、自社のアプリを通じてユーザーと直接コミュニケーションを取る権利を常に有すべきです

7. アプリストアの運営者またはそのプラットフォームは、自社アプリやサービスを優遇する行為、あるいはユーザーの選択設定やデフォルト設定への干渉を行ってはなりません

8. アプリストアへのアクセス条件として、開発者に不当・不合理・差別的な手数料や収益分配を課すこと、またはアプリ内で販売を望まない商品を販売することを強制してはなりません

9. アプリストアの運営者は、自社のプラットフォーム上で競合するアプリストアを提供する第三者を禁止し、開発者や消費者がそれらを利用することを妨げてはなりません

10. すべてのアプリストアは、ルール・ポリシー・プロモーション・マーケティングの機会について透明性を確保し、これらを一貫性と客観性をもって適用し、変更時には通知を行い、紛争解決のための迅速・簡便・公正なプロセスを提供しなければなりません

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの岸原　孝昌専務理事は次のように述べています。「日本における課題として、米国市場では、現在、AppleとGoogleの双方が、代替決済手段等へのリンクによる　誘導を実質的に無償で認めており、これがアプリ事業者の収益改善やイノベーションの促進につながり、消費者にも大きな便益をもたらしています。一方、日本で示された新たな規約では、リンクを介した代替決済手段等への誘導に対して、手数料や追加条件が課されており、経済的なインセンティブが十分に働かず、代替決済手段が実質的な選択肢となっていません。こうした状況は、「自社利益の優先によって消費者及び事業者に過度な負担を強いる構造が続くことにつながりかねません。このままでは、アプリ事業分野においてもデジタル敗戦を繰り返す恐れがあります。日本の消費者の利便性向上と産業振興の観点から、現在の米国市場と同等の誘導条件によるイコールフッティングの確保とともに、多様な決済手段が実効性のある選択肢となり得る自由で公正な市場の実現を強く求めます」

連携について

CAFは、日本における活動開始にあたり、アプリエコシステムにおける公平性の向上という考えに賛同する企業・団体および関係者との連携を進めていきます。政策に関する対話や協働、情報共有を通じて、より開かれた競争力のあるデジタル市場環境の実現を支援していきます。

CAFメンバーシップに関する詳しい内容は、[e-mail] までお問合せください。個別に対応させていただきます。

Coalition for App Fairness（CAF）について

アプリ販売エコシステムにおける公平性の実現を目的とする団体であるCoalition for App Fairness（以下CAF）は、2020年9月に業界をリードする企業によって設立された米国の501(c)(4)の独立した非営利組織です。現在、約30の企業・団体が加盟しており、スタートアップ、小規模開発者、インディースタジオ、広く利用されているアプリを含む世界中のイノベーターを代表しています。CAFは、米国、南米、欧州連合（EU）および英国、インド太平洋地域、アフリカなど世界各地において、アプリエコシステム全体における選択の自由と公正な競争を提唱しています。

CAFは、組織規約および常設委員会に基づき運営されています。当組織は3社以上7社以下の企業で構成される理事会によって運営されています。特定の企業が単独で意思決定権限を持つことはなく、理事会の意思決定は過半数の賛成によって行われます。現在、CAFの理事会は、Basecamp、Epic Games、Spotifyの3社で構成されています。