日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫調査月報』2026年5月号にて「個別指導シェアスペースsolve」の取り組みを新しい教育のインフラの形として取り上げていただきました。

株式会社勝木（本社：東京都新宿区、代表取締役：勝木 啓文）は、同社が運営する「個別指導シェアスペースsolve」の取り組みが、「未来を拓く起業家たち」のコーナーに掲載されたことをお知らせいたします。

■ 掲載内容について

本記事では、学習塾業界における構造的課題と、その解決に向けた新たな取り組みとして、個別指導シェアスペースsolveのビジネスモデルおよび背景が紹介されています。

日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫調査月報』2026年5月号のコーナー「未来を拓く起業家たち」より

■ 背景：少子化と教育の多様化が進む中での構造変化

少子化の進展、コロナ、働き方改革などにより、学習塾業界の前提は大きく変化しています。従来主流であった集団指導型の塾は、生徒数を前提としたビジネスモデルであるため、人口減少の影響を受けやすくなっています。

また、入試制度や教育内容の多様化により、生徒一人ひとりに合わせた個別指導のニーズが高まっています。

一方で、個別指導は講師の力量に依存しやすく、指導の質のばらつきや、講師の確保・育成の難しさといった課題も顕在化しています。

■ 概要：講師が“個人として活躍できる”シェア型個別指導

「個別指導シェアスペースsolve」は、講師が組織に属さずに個人として指導を行いながらも、環境・仕組み・運営のサポートを受けられる“シェア型個別指導モデル”です。従来のように塾に所属する形でも、完全に個人で孤立する形でもなく、「個人で教える」ことと「支えられる環境」を両立する第三の選択肢を提供しています。

具体的には、

・指導スタイルに応じて選べるブース環境
・受付スタッフ常駐、防犯カメラによる安全管理
・教材選定支援や運営ノウハウの提供
・講師同士が知見を共有できる教育情報プラットフォーム

などを通じて、講師が指導に集中できる環境を整えています。

これにより、講師は初期投資を抑えながら独立的に活動でき、副業としての参入から本格的な独立まで、多様な働き方を実現することが可能となります。

個別指導シェアスペースsolve新宿店

■ 特徴：再現性と持続性を両立する教育インフラ

solveは単なるレンタルスペースではなく、講師・生徒・保護者が安心して関わることができる環境設計を重視しています。また、指導ノウハウの共有や講師同士の交流を通じて、個人に依存しがちな教育を、環境と仕組みによって支えることで、教育の再現性向上にも取り組んでいます。

第3回交流会

■ 今後の展望

株式会社勝木では、今後も講師が主体的に活躍できる環境づくりを進めるとともに、教育の再現性を高める仕組みの構築に取り組んでまいります。

また、個別指導シェアスペースという新しい選択肢を広げることで、教育業界への新たな人材流入を促し、持続可能な教育モデルの構築を目指します。

「個別指導シェアスペースsolve」ホームページ：https://share-solve.com/

■ 会社概要

会社名：株式会社勝木
代表者：代表取締役　勝木 啓文
solve所在地：東京都新宿区西新宿1-19-10 三丸ビル4F
事業内容：個別指導シェアスペースの運営、教育関連事業

「株式会社勝木」ホームページ：https://katsuki-inc.jp/

■ 本事業に関するお問い合わせ先

[e-mail]