契約書や利用規約、どこまで読んでいる?契約トラブルへの不安を調査(青山東京法律事務所調べ)
https://www.at-law.jp/ 青山東京法律事務所が20歳以上の男女200名に、契約書を読む習慣や不安に感じる内容、契約前に相談したい相手について聞きました。
契約書や利用規約は、日々の暮らしや仕事の中で目にする機会が多いものです。サービスの申し込み、アプリやWebサービスの利用、賃貸契約、業務委託契約など、私たちはさまざまな場面で「署名」や「同意」を求められています。一方で、契約書には専門的な言葉や細かな条件が含まれていることも多く、すべての内容を十分に理解したうえで判断するのは簡単ではありません。
特に、料金や契約期間、解約条件、返金ルールなどは、あとからトラブルにつながりやすい重要なポイントです。しかし、文章量が多かったり、言い回しが難しかったりすると、「本当にこのまま同意してよいのか」「不利な条件を見落としていないか」と不安を感じる人も少なくないでしょう。
そこで、青山東京法律事務所(https://www.at-law.jp/ )は、20歳以上の男女200名を対象に「契約書を読む習慣・契約トラブルへの不安に関する調査」を実施しました。契約書や利用規約をふだんどの程度確認しているのか、どのような内容に不安を感じるのか、不安がある場合に誰へ相談したいと考えているのかを調査しています。
本調査が、契約書や利用規約に対する一般的な意識を知るきっかけとなり、契約前の確認方法や相談先を考えるうえでの参考となれば幸いです。
Q1:契約書や利用規約の内容をふだんどの程度確認している?
Q2:契約書で特に不安に感じる内容は?
Q3:契約内容について不安がある場合、まず誰に相談したり、どこで確認したりしたい?
まとめ:契約前の確認と相談が、トラブルを防ぐ第一歩に

Q1.契約書への署名や、利用規約への同意をする際、内容をふだんどの程度確認していますか?

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最も多かったのは「すべての内容を読み、不明点があれば確認してから署名・同意している」で28.0%(56人)でした。契約書や利用規約は、料金や契約期間、解約条件など、あとからトラブルにつながりやすい内容が含まれることもあります。そのため、ただ目を通すだけでなく、分からない点があれば確認してから判断している人が一定数いることが分かります。
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次いで多かったのは、「料金・解約条件・契約期間など、重要そうな項目を中心に確認している」で20.0%(40人)でした。すべての文章を細かく読むのは負担が大きい一方で、支払いに関する内容や契約をやめる際の条件など、自分に直接影響しそうな部分は確認しておきたいと考える人が多いようです。
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また、「見出しや気になる項目だけ確認している」は16.0%(32人)、「契約先から説明された内容をもとに、必要そうな部分だけ確認している」は9.5%(19人)でした。全文を読むほどではないものの、気になる部分や説明を受けた箇所を中心に確認する人も一定数います。契約書や利用規約の内容をすべて理解するのは簡単ではないため、自分なりに重要度を判断しながら確認している様子がうかがえます。
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一方で、「ほとんど確認せず、署名・同意していることが多い」は6.5%(13人)、「まったく確認せず、署名・同意している」は2.5%(5人)でした。少数ではあるものの、内容を十分に確認しないまま契約や同意をしている人もいます。
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なお、「契約書への署名や利用規約への同意をする機会がほとんどない」と回答した人は12.0%(24人)でした。
Q2.契約書で特に不安に感じる内容は何ですか?(複数回答可:注1)

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最も多かったのは「契約書が長すぎて、リスクや注意点を見落としそう」で41.5%(83人)でした。契約書は、重要な内容ほど細かい条件として書かれていることも多く、文章量が多いと最後まで集中して確認するのが難しくなります。そのため、内容そのものへの不安だけでなく、「大事な部分を読み飛ばしてしまうのではないか」という不安を感じている人が多いと考えられます。
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次いで、「隠れた追加料金や不利な請求がないか心配」が25.5%(51人)、「専門用語が多く、書かれている内容が理解できない」が24.0%(48人)となりました。契約書に書かれている内容を理解できないまま署名してしまうと、あとから想定外の費用が発生したり、自分に不利な条件に気づけなかったりする可能性があります。特に、法律用語や業界特有の言葉が多い契約書では、内容を読んでいても正しく理解できているか不安になりやすいようです。
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また、「口頭の説明と契約書の内容が食い違っていないか不安」は22.5%(45人)、「返金や解約のルールが不明確である」は21.5%(43人)、「一度サインすると後戻りできないのではと重圧を感じる」も21.5%(43人)でした。契約前に受けた説明と実際の書面の内容が違っていないか、契約後にキャンセルや返金ができるのかといった点は、契約後のトラブルにもつながりやすい部分です。そのため、契約内容の理解だけでなく、契約後に困った場合の対応まで含めて不安を抱く人が少なくないことがうかがえます。
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そのほか、「解約条件が分かりにくく、スムーズに解約できるか不安」は15.5%(31人)、「自分にとって不利な条件ばかりではないかと不信感がある」は13.0%(26人)、「自動更新の仕組みが不透明で怖い」は12.5%(25人)、「トラブル時の相談先が分からず不安」は10.0%(20人)でした。契約書に対する不安は、文章の長さや分かりにくさだけでなく、料金、解約、返金、トラブル時の対応など、契約後の具体的な場面にも広がっていることが分かります。
Q3.契約内容について不安がある場合、まず誰に相談したり、どこで確認したりしたいと思いますか?

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最も多かったのは「契約先の担当者や問い合わせ窓口に確認する」で24.0%(48人)でした。契約内容に不安がある場合、まずは契約を結ぶ相手に直接確認したいと考える人が多いようです。契約先であれば、サービス内容や料金、解約条件などについて具体的に説明を受けられるため、疑問を解消しやすい相談先として選ばれていると考えられます。
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次いで多かったのは、「インターネットの記事や検索サイトで調べる」で16.5%(33人)でした。契約前に不安を感じたとき、すぐに調べられる手段としてインターネット検索を利用したい人も少なくありません。契約書の用語や注意点、似たような契約で起こりやすいトラブルなどを自分で確認し、ある程度理解してから判断したいという意識がうかがえます。
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また、「相談したいが、誰に相談すればよいか分からない」は13.0%(26人)、「相談せず、自分で判断する」は12.0%(24人)でした。不安を感じていても、適切な相談先が分からなかったり、人に相談する前に自分で決めようとしたりする人も一定数います。契約内容に関する不安はあっても、すぐに専門家や公的機関へ相談するとは限らず、相談先の選び方そのものに迷うケースもあるようです。
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そのほか、「消費生活センターなどの公的機関に相談する」は9.0%(18人)、「家族や友人・知人に相談する」は7.5%(15人)、「弁護士などの法律の専門家に相談する」は6.0%(12人)でした。
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一方で、「契約先の公式サイト・FAQ・契約書類を確認する」は5.0%(10人)、「SNSや口コミサイトで似た事例を探す」は1.0%(2人)にとどまっています。
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なお、「契約内容について不安を感じることはほとんどない」と回答した人は6.0%(12人)でした。
まとめ:契約前の確認と相談が、トラブルを防ぐ第一歩に
今回の調査からは、契約書や利用規約に対して「きちんと確認したい」という意識を持ちながらも、文章量の多さや専門用語の分かりにくさによって、内容を十分に理解しきれないと感じている人が少なくないことがうかがえます。
契約書には、料金や契約期間、解約条件、返金ルールなど、あとからのトラブルに関わりやすい内容が含まれています。しかし、実際にはすべての項目を細かく読み込むのは簡単ではなく、「重要な部分を見落としていないか」「自分に不利な条件が含まれていないか」といった不安につながりやすいようです。
また、不安を感じたときに確認したい相手として、契約先の担当者や問い合わせ窓口を思い浮かべる人がいる一方で、誰に相談すればよいか分からない人も見られました。契約内容に少しでも疑問がある場合は、そのまま署名や同意を進めるのではなく、まずは内容を確認し、必要に応じて第三者の意見を取り入れることが大切です。
契約書は、署名や同意をしたあとに「よく分からなかった」と気づいても、すぐに元の状態へ戻せるとは限りません。だからこそ、契約前の段階で不明点を整理し、納得できる状態で判断することが、契約トラブルを未然に防ぐうえで重要です。
青山東京法律事務所では、契約書・定款・就業規則などに関する相談も取り扱っています。契約書を読んでいて少しでも気になる点がある方や、「この内容で進めて大丈夫かな」と不安を感じる方は、まずは公式サイトで相談できる内容を確認してみてください。どのようなサポートを受けられるのかを知っておくだけでも、契約前の不安を整理しやすくなります。
調査概要
調査日: 2026年6月18日
調査対象地域: 全国
調査機関: Freeasy
調査方法: オンラインアンケート調査
調査対象・人数: 20歳以上の男女200名
<<調査結果の利用条件>>
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青山東京法律事務所について
青山東京法律事務所では、「企業と個人の法的リスクを未然に防ぎ、安心して取引できる社会を支える」というコンセプトのもと、契約書レビュー・契約書作成・企業法務支援を中心に、幅広いリーガルサービスを提供しています。
契約書の内容確認や法的リスクの判断に不安を抱える企業や個人の方に対して、経験豊富な弁護士が丁寧にサポートを行い、実務に即したアドバイスを提供しています。
社内に法務専任担当がいない企業や、契約書チェックに十分なリソースを割けない方にとっても、安心して契約判断ができる体制づくりを支援しています。
Point(1)契約リスクを未然に防ぐ「契約書レビュー・リーガルチェック」
契約書は一度締結してしまうと、後から修正することが難しく、トラブルの原因になることも少なくありません。青山東京法律事務所では、契約書の内容を法的観点から精査し、リスクとなり得る条項や不明確な表現を事前に洗い出すことで、安心して契約を進められる状態をサポートします。
Point(2)実務に寄り添った企業法務サポート体制
単なる法律解釈にとどまらず、実際のビジネス現場での運用を踏まえたアドバイスを重視しています。契約書の作成・レビューだけでなく、定款や就業規則など企業運営に関わる法務全般についても対応し、継続的な法務サポートを提供しています。
Point(3)契約トラブルを防ぐための総合的なリーガル支援
契約書対応に限らず、取引上のトラブル予防や紛争対応も含めた総合的なリーガルサポートを行っています。単発の相談対応ではなく、企業や個人の状況に応じた継続的な法務支援を通じて、安心できる取引環境の構築を目指しています。
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代表 :植田 統
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